Backlogの契約更新日を調べる｜新料金が始まる日の求め方

2027年1月1日からBacklogの料金プランが変わります。ただし、この日から全社一律で新料金になるわけではありません。すでに契約している組織に新しい料金が適用されるのは、2027年1月1日以降に到来する最初の契約更新日からです。この日をヌーラボは「適用開始日」と呼んでおり、スペースごとに違います。

つまり「backlog 更新日」を調べることは、自分たちにとって新料金が始まる日を特定することと同じです。この日が分からないと、いつまでに何を決めればよいのかも、いつ請求書が届くのかも、社内の稟議をいつ始めればよいのかも決まりません。逆にこの日さえ確定すれば、あとはそこから逆算するだけで予定表が組めます。

この記事では、契約更新日の確認手順、画面に表示されない場合の調べ方、そして更新日から逆算した期限の押さえ方までを順に並べます。内容は2026年9月2日時点で、ヌーラボの公式サイト、公式ヘルプ、東証グロース市場向けの適時開示に掲載されていた表記にもとづきます。金額はすべて税抜です。契約に関わる判断をする前に、必ずそのときの公式ページで最新の表記を確認してください。

「更新日」がなぜ今これほど重要になったのか

普段、契約更新日を意識して使っている人はほとんどいません。自動で更新され、請求が来て、支払う。それだけで回っていたからです。2026年の後半になって急にこの日付が重要になったのは、この日が新料金の開始日そのものになったからです。

改定の告知は2026年6月17日、ヌーラボ公式のBacklogブログに掲載されました。同日付で適時開示も出ています。2026年7月3日に改定の背景の記述が一部修正され、2026年8月5日には新しいプランを事前に予約できる機能の提供開始が告知されました。料金ページにも「※2027年1月1日からプランが変わります。」という注記が入っています。

日付の関係を整理します。

日付	何が起きるか
2026年12月31日	現行4プランの新規契約の受付が終了
2027年1月1日	新しい3プランの提供が開始（改定日）
2027年1月1日以降に到来する最初の契約更新日	自分のスペースに新料金が適用される（適用開始日）

適用開始日は、契約更新日がいつかによって、2027年1月から12月までのどこかに散らばります。1月に更新日が来る組織はすぐに影響を受けますし、11月に来る組織はほぼ1年の猶予があります。同じサービスを使っていても、隣の会社と自分の会社では、影響が出る時期がまったく違うということです。

現在の契約期間については、公式FAQに次のように書かれています。

現在の契約期間について、契約期間の途中でアップグレード（上位プランへの変更）をしない場合、追加の費用はかかりません。 出典: support-ja.backlog.com

つまり、いま走っている契約期間は最後まで旧料金で走り切れます。旧料金を継続できる特別枠や、経過措置としての割引は公表されていません。用意されているのは、この「今の契約期間はそのまま走り切れる」という一点だけです。だからこそ、その期間がいつ終わるのかを知る必要があります。

管理画面で契約更新日を確認する手順

いちばん確実なのは、管理画面で直接確認する方法です。

誰が確認できるか

確認できるのは、契約管理者または管理者の権限を持つ人です。一般のメンバー権限では見られません。進行のとりまとめをしている人が権限を持っていない場合は、権限を持つ人に依頼するか、権限を付与してもらう必要があります。

ここで実務上よくあるのが、契約管理者が誰なのか分からなくなっているケースです。導入した人がすでに退職している、情報システム部門が持っているが担当が変わった、といった状況です。改定の対応には契約管理者の権限が必要になるため、この確認は早めに済ませておいてください。予約の手続きも、権限を持つ人でなければ行えません。

「組織設定」の「プラン」画面を開く

確認場所は「組織設定」の中の「プラン」画面です。ここに、自分のスペースの適用開始日が表示されます。公式のサポート記事にも、契約管理者または管理者が「組織設定」の「プラン」画面で確認できると案内されています。

表示された日付をメモしてください。この1つの日付から、以降のすべての期限が決まります。あわせて、現在のプラン名、支払い方法（銀行振込かクレジットカードか）、契約期間（3か月、6か月、12か月、1か月のいずれか）も控えておくと、あとの作業が速くなります。

表示されない3つの場合

次の3つの場合には、適用開始日の案内が表示されないと明記されています。

1つ目は、トライアル中の場合です。無料トライアルはどのプランも30日間で、契約更新日という概念がまだありません。

2つ目は、プランを停止している場合です。この場合、注意点があります。2027年1月1日以降に再開すると、新プランでの再開になると案内されています。旧プランのまま再開することはできません。いったん止めて様子を見る、という手が使えないということです。

3つ目は、フリープランの場合です。無料には契約更新日がありません。無料で使っている組織は、この画面に頼れないため、2026年12月31日と2027年1月1日という2つの日付を自分で管理する必要があります。新しいフリープランではユーザー数の上限が10から5に変わり、2026年12月31日までに追加済みの10名までは引き続き使えるものの、2027年1月1日以降は新規のユーザー追加ができなくなります。

画面で確認できないときの調べ方

管理画面を見られない事情がある場合や、権限を持つ人にすぐ連絡が取れない場合の調べ方も並べておきます。ただし、これらはあくまで推定であり、最終的には管理画面か公式の問い合わせで確定させてください。

ひとつは、直近の請求書の日付から逆算する方法です。請求書は次回の契約開始日の63日前に発行されると案内されています。手元にある請求書の発行日に63日を足すと、次の契約開始日の目安が出ます。

もうひとつは、契約期間の周期から計算する方法です。銀行振込なら3か月、6か月、12か月のいずれか、クレジットカードなら1か月か12か月のいずれかの一括払いです。最初に契約した月が分かっていれば、そこから周期を足していくことで更新月が求められます。たとえば2024年4月に年払いで契約したなら、更新は毎年4月です。2027年1月1日以降の最初の更新は2027年4月になります。

3つ目は、経理の支払い記録から探す方法です。定期的に同じ金額の支払いが立っているはずなので、その周期を見れば契約期間が分かります。銀行振込なら、振込の実績がそのまま契約期間の証跡になります。

いずれの方法でも、月払いの組織は毎月が更新日にあたるため、実質的に2027年1月1日から新料金になる、と考えておくのが安全です。カードの月払いを使っている組織は、猶予がほとんど無いということです。

更新日が分かったら、そこから逆算する

日付が決まれば、あとは機械的に予定を置いていけます。押さえる期限は3つです。

請求書の発行が、次回の契約開始日の63日前。発行後の調整は問い合わせ扱いになります。

新プランの予約の期限は、銀行振込が適用開始日の64日前まで（請求書が発行されるまで）、クレジットカードが適用開始日の2日前までです。

そして社内の承認に必要な期間。ここは組織によって違うので、自分たちの実績で見積もってください。

具体例を3つ挙げます。いずれも銀行振込を前提にした場合の目安です。

適用開始日が2027年2月1日の場合、請求書と予約の期限はおよそ2026年11月末から12月頭です。社内の稟議に1か月かかるなら、2026年10月中には検討を始める必要があります。この層は、すでに時間の余裕がありません。

適用開始日が2027年4月1日の場合、期限はおよそ2027年1月末です。年度末と重なるため、決裁のルートが混み合う時期です。2026年内に方針を固めておくと安全です。

適用開始日が2027年7月1日の場合、期限はおよそ2027年4月末です。半年以上の猶予があるように見えますが、この層こそ忘れます。カレンダーに登録しておかないと、気づいたときには請求書が発行されていた、という事態になりかねません。

予約をしなかった場合について、公式FAQには踏み込んだ記述があります。予約がない場合、適用開始日以降にBacklogを利用できなくなる可能性があると明記されています。旧プランのまま据え置かれるという扱いではありません。期限の管理を軽く見ないでください。

更新日までに済ませておく判定

期限を押さえたら、次は中身の判定です。自分の組織が自動で移るのか、自分で選ぶのかを確認します。

予約が必須とされているのは、次の3つのいずれかに当てはまる組織です。スタータープランを利用中の組織。スタンダードプランでユーザー16名以上またはプロジェクト30超の組織。スタンダードプランでNulab Passを契約中の組織。

これ以外は自動移行の対象です。プレミアムはビジネスへ、プラチナはプロフェッショナルへ、条件を満たすスタンダードはエコノミーへ、フリーは新しいフリープランへ移ります。登録済みのデータ（課題、Wiki、ドキュメント、ファイル）は新プランでも引き続き利用でき、移行作業は不要とされています。

判定に必要な数の数え方には、注意点が2つあります。

ひとつは、プロジェクト数です。公式FAQには、アーカイブ済みのプロジェクトも上限に加算されると明記されています。画面上で動いている案件が10本でも、過去の案件をアーカイブして残しているなら、判定上は30を超えている可能性があります。数えるときはアーカイブを含めた総数で見てください。エコノミーのプロジェクト数の上限は30です。

もうひとつは、ユーザー数です。登録されている人の総数が対象です。実際にログインしている人だけを数えると判定を誤ります。退職者のアカウント、終わった案件の社外パートナー、閲覧目的だけで入っている管理職。棚卸しをしていない組織ほど、実感より数字が大きく出ます。エコノミーのユーザー数の上限は15です。

金額も確認しておきます。新プランは月払いで、エコノミーが21,000円、ビジネスが36,300円、プロフェッショナルが100,000円です。年払いにすると月払いに比べて5%オフで、年額はそれぞれ239,400円、413,820円、1,140,000円です。いずれも税抜です。

更新日そのものを動かせるか

更新日が決まっている以上、その日を後ろへずらせないかと考えるのは自然なことです。公開資料から読み取れる範囲で整理します。

現行プランの新規契約は2026年12月31日まで受け付けられます。そして既存契約者に新料金が適用されるのは、2027年1月1日以降に到来する最初の契約更新日からです。この2つを合わせると、2026年内に年払いで契約または更新した場合、その契約期間が終わるまでは旧料金で使える計算になります。これはヌーラボがそう案内しているわけではなく、公開されている条件から導ける計算です。実際にどう扱われるかは契約の状況によるため、契約管理者が管理画面で自分の適用開始日を確認するのが確実です。

制約もあります。現行プラン内でのダウングレードについて、次の利用期間が2027年1月1日以降になる場合は、現在のプランでのダウングレードができないと案内されています。改定を前に、いったん下のプランへ落として支出を抑える、という手は使えません。

プランを停止する手も使えません。停止している場合、2027年1月1日以降に再開すると新プランでの再開になります。止めている間に旧料金の権利が保持されるわけではありません。

したがって、更新日を動かして得られるのは「猶予の延長」であって「旧料金の固定」ではありません。いずれ新料金の判断が必要になる点は変わりません。猶予を使って何を決めるのかを先に考えておかないと、1年後に同じ場所に立つことになります。

更新日をめぐってよくある3つの誤解

現場でよく聞く誤解を3つ挙げます。

1つ目は、2027年1月1日から全社が一斉に新料金になる、という理解です。実際には適用開始日はスペースごとに違います。1月1日は改定日であって、自分の請求が変わる日ではありません。社内で説明するときは、この区別を先に伝えないと話が噛み合いません。

2つ目は、旧料金を続けられる据え置きの枠がある、という理解です。旧料金の継続や経過措置としての割引は公表されていません。あるのは、いま走っている契約期間を最後まで走り切れることだけです。

3つ目は、何もしなければ旧プランのまま使い続けられる、という理解です。自動移行の対象なら手続きは不要ですが、予約が必須の組織については、予約がない場合に適用開始日以降に利用できなくなる可能性があると明記されています。自分がどちらの扱いなのかを確認しないまま放置するのが、いちばん危険な状態です。

なお、改定が延期される可能性について触れておきます。過去には、2023年8月24日に告知されたクラシックプランの提供終了が、2024年3月6日に1年延期された前例があります。延期の理由は、移行に不安を感じる利用者へのサポートを厚くするため、と説明されていました。今回の改定について延期の告知は出ていません。前例があるという事実は事実として、予定どおり進む前提で準備するのが安全な構え方です。

更新日の時期によって、やることが変わる

適用開始日がいつ来るかで、取れる手が変わります。3つの層に分けて整理します。

適用開始日が2027年1月から3月に来る組織は、すでに準備の期間に入っています。銀行振込なら予約の期限は2026年11月から2027年1月頃で、稟議に1か月かかるならもう動き始めていないと間に合いません。この層がまずやるべきなのは、判定に必要な数を今週中に数えることです。ユーザー数、アーカイブを含めたプロジェクト数、Nulab Passの契約有無。この3つが揃えば行き先が決まります。金額の交渉や道具の比較検討に時間を使うより、まず利用が止まらない状態を作るのが先です。

適用開始日が2027年4月から7月に来る組織は、比較検討をする時間があります。この層は、判定を済ませたうえで、移った先で続けるかどうかを実際に検討できます。他のツールを試すなら、トライアルを使って並行運用する余裕もあります。ただし、年度替わりと重なる組織は決裁のルートが混み合うため、期限の2か月前には稟議を出しておくのが安全です。

適用開始日が2027年8月から12月に来る組織は、猶予がいちばん長い層です。この層の危険は、忘れることです。1年近く先の話は、日々の業務の前に押し流されます。今日のうちにカレンダーへ登録してください。登録する日付は、適用開始日そのものではなく、その4か月前です。適用開始日だけを登録すると、思い出したときには期限を過ぎています。

どの層にも共通してやっておくべきことがあります。契約管理者が誰かを確認し、その人が異動や退職の予定を持っていないかを見ておくことです。改定の手続きは契約管理者の権限が必要で、権限の引き継ぎが済んでいないと、期限が来ても何もできません。2027年をまたぐ話なので、体制の変化を織り込んでおく必要があります。

過去の改定のとき、更新日はどう扱われたか

前例を知っておくと、今回の案内の読み方が定まります。

直近の料金改定は2023年1月11日でした。告知は2022年10月4日に公開され、2日後に改定の目的が追記されています。既存契約者の扱いについて、このときは「すでに利用期間が開始しているプランは、次回の更新まで従来の料金でご利用いただけます」と案内され、更新の開始日が2023年1月11日以降であれば改定後の料金が適用されるとされていました。

今回とまったく同じ考え方です。改定日をまたいでも、走っている契約期間は旧料金のまま、次の更新から新料金。この扱いは前回も今回も変わっていません。したがって、今回の「適用開始日」という言葉に特別な仕掛けがあるわけではなく、前回と同じ運用が名前を付けて明示された、と理解すればよいことになります。

2023年の改定では、年払い割引率が16%から5%へ引き下げられました。基本の料金プランの年払いと、有料オプションの年払いの両方が対象でした。改定の目的としては、サービス運用環境の強化、情報セキュリティ対策の強化、サービス開発体制の強化、顧客サポート体制の強化の4点が挙げられています。

なお、このときの具体的な上げ幅、つまりどのプランがいくらからいくらになったかは、告知記事の本文に数字として記載されておらず、料金ページへのリンクで案内されていました。そのため2023年改定の上げ幅は、公開資料では確認できませんでした。金額表を告知記事と適時開示の両方に載せている今回の告知は、この点では前回より情報が揃っています。

更新日の管理を、組織の仕組みにする

今回の件をきっかけに、契約更新日の管理そのものを見直しておくと、次に似たことが起きたときに慌てずに済みます。

やることは単純です。使っているサービスごとに、契約更新日、支払い方法、契約期間、契約管理者、金額を1枚の表にまとめます。この表があれば、料金改定の告知を見たときに、自分たちがいつ影響を受けるかを即座に判定できます。

この表を作るときに、あわせて入れておくとよい項目が2つあります。ひとつは、請求書が発行されるタイミングです。今回のケースでは次回の契約開始日の63日前ですが、サービスによって異なります。もうひとつは、解約や変更の申し出に必要な予告期間です。年払いで途中解約の返金が無い契約は珍しくないので、期間の切れ目を逃すと1年分の支出が固定されます。

管理する場所は、進行の管理に使っている道具の中に置くのが現実的です。別のファイルに切り出すと、誰も見なくなります。契約更新日を課題やカードとして登録し、期限を設定しておけば、通知が飛びます。担当者を割り当てておけば、異動があったときに引き継ぎ漏れも見つかります。

この作業は、進行を預かる人の本業ではありません。ただ、期限を過ぎたときに困るのは進行を預かる人です。道具が止まれば、案件が止まります。年に1回、30分だけ時間を取って表を更新する運用にしておくと、今回のような改定が来ても、確認は数分で終わります。

更新日の確認とあわせて済ませておく作業

管理画面を開く機会に、ついでに済ませておくと後が楽になる作業を並べます。

支払い方法と契約期間の確認です。2027年1月1日以降、銀行振込で選べる支払い期間は年払い（12か月）のみになり、3か月払いと6か月払いは廃止されます。銀行振込で3か月または6か月を選んでいる場合、適用開始日から自動的に年払いへ変更されます。クレジットカード払いは引き続き1か月と12か月を選べます。この変更はCacooとNulab Passにも適用されます。月々の支払いを続けたい組織は、支払い方法の切り替えを検討する必要があります。

ユーザーの棚卸しです。登録されている人を一覧で書き出し、毎週書き込んでいる人、見ているだけの人、もう関わっていない人の3つに仕分けます。この仕分けは、エコノミーの上限15名に収まるかどうかの判定にそのまま使えます。

プロジェクトの棚卸しです。アーカイブを含めた総数を数え、上限30に対してどの位置にいるかを見ます。アーカイブと削除の違いを確認したうえで、残すものと消すものを決める作業が必要になります。

データの書き出しです。課題の検索結果はCSVまたはExcel形式で書き出せると公式ヘルプに書かれています。文字数が大きい場合はCSV形式が推奨されています。コメントの取得上限数は200件と明記されているので、長く続いた議論は全部は出てきません。判断の前に一度書き出しておくと、どの道を選んでも取り返しがつきます。共有ファイルはWebフォルダやFinderからダウンロードでき、Gitは保管されているリポジトリをすべてクローンする形で持ち出します。スペース全体をまとめて出す方法は有料オプションで、50,000円（税抜、別途消費税）と案内されており、バックアップしたデータはBacklogにインポートできないと明記されています。移行用ではなく保管用の道具だということです。

そして、権限の棚卸しです。契約管理者と管理者が誰なのか、その人がいまも在籍しているか、引き継ぎが必要かを確認します。今回の改定に限らず、権限の所在が分からない状態は、支払いが止まったときや情報の開示を求められたときに必ず問題になります。適用開始日を調べるために管理画面を開くこの機会に、あわせて整理しておくのが効率的です。

これらの作業は、いずれも1回で終わります。適用開始日を確認するついでに済ませておけば、以降は期限が来るまで何もしなくてよい状態になります。

更新日を起点に、何を決めるのか

ここまでの内容を、判断の順番に組み直します。

やることは4つです。契約更新日を確認する。自動移行か手動かを判定する。手動なら期限をカレンダーに入れる。そのうえで、移った先で続けるかどうかを決める。前の3つは事務作業で、迷う余地がありません。本当に考える必要があるのは4つ目だけです。

4つ目の判断軸を3つ挙げます。

ひとつは、リポジトリを課題と紐づけて使っているかどうかです。Gitのリポジトリ数が全プランで無制限、1リポジトリあたり10GBという条件は、他のツールにはあまり無い形です。ここを日常的に使っているなら、乗り換えのコストは金額の差を上回る可能性が高くなります。

もうひとつは、工程表をどこまで先まで引いているかです。新体系では、ガントチャートの6か月以上の期間の表示と、プロジェクトを横断した表示が、ビジネスとプロフェッショナルでのみ利用できる機能として挙げられています。半年を超える工程を扱うなら、エコノミーでは足りません。逆に半年以内の案件が中心なら、エコノミーで収まります。

3つ目は、書く人が何人いるかです。進捗の表は、書く人が増えなければ必ず古くなります。工程表を1人が引き直している間、他の人はその表を見られません。プランを上げても、書く人が増えなければ表は正確になりません。上げるかどうかを検討する前に、いま書いている人が何人かを数えてください。ここが少ないなら、これは費用の問題ではなく運用の問題です。

料金の作り方についても触れておきます。機能をプランで段に分ける形は、必要な機能が上の段に1つあるだけで、使わない機能ごと引き上げることになります。工程表の長期間表示だけが欲しいのに、他の機能も一緒に付いてくる形です。多機能を必要とするチームには効率のよい売り方ですが、必要な機能が1つのチームには噛み合いません。

板の形をとるツールの中には、機能で絞らず、区切るのは人数とボードの数だけという料金の作り方をしているものもあります。機能の段を上がる判断が要らない代わりに、できることの幅そのものが絞られています。料金の考え方は料金に、できることの範囲はできることに整理してあります。

その形の弱点も隠さず書きます。リポジトリの機能は持ちません。自動化と外部サービスとの連携で勝負する作りでもありません。画面は日本語のみです。自動で取り込めるのはTrelloからだけです。課題管理とリポジトリを1か所にまとめる形との違いはBacklogとの比較に、タスクと担当と期限の管理を厚く持つ形との違いはAsanaとの比較にまとめました。Git / Subversionを課題と紐づけているチームや、外部サービスとの連携を前提に工程を組んでいるチームには向きません。更新日を確認した結果として上げ幅が大きいと分かっても、この2つに当てはまるなら、移った先で続けるほうが総コストは低くなります。

最後に、今日やることを1つに絞ります。「組織設定」の「プラン」画面を開いて、適用開始日を確認してください。それだけで、この件の8割は片付きます。残りは、その日付から逆算して予定を置くだけです。判断に迷いやすい点はよくある質問にも整理してあります。

なお、この記事に書いた日付、金額、条件は、いずれも2026年9月2日時点で公式サイト、公式ヘルプ、適時開示に掲載されていた内容です。金額はすべて税抜表示です。逆算の日付は公開されている条件から計算した目安であり、実際の日付は契約の状況によって変わります。契約に関わる判断をする前に、必ず公式ページで最新の表記を確認してください。

Q1. Backlogの契約更新日はどこで確認できますか？

契約管理者または管理者の権限で「組織設定」の「プラン」画面を開くと、適用開始日が表示されます。これが自分のスペースに新料金が適用される日です。トライアル中、プラン停止中、フリープランの場合は、この案内が表示されないと明記されています。一般のメンバー権限では確認できません。

Q2. 2027年1月1日から全員が新料金になるのですか？

なりません。2027年1月1日は改定日で、既存の契約者に新料金が適用されるのは、その日以降に到来する最初の契約更新日からです。スペースごとに違うため、1月に切り替わる組織もあれば、11月まで猶予がある組織もあります。月払いの場合は毎月が更新日にあたるため、実質的に1月から新料金になります。

Q3. 更新日までに何をしておけば安全ですか？

まず適用開始日を確認し、自動移行の対象か予約が必須かを判定します。予約が必須なのは、スタータープラン利用中の組織、スタンダードプランでユーザー16名以上またはプロジェクト30超の組織、スタンダードプランでNulab Pass契約中の組織です。手動の場合は、銀行振込なら適用開始日の64日前、クレジットカードなら2日前までに予約します。

Q4. 更新日を後ろにずらせば旧料金を続けられますか？

現行プランの新規契約は2026年12月31日まで受け付けられ、既存契約は2027年1月1日以降の最初の更新日から新料金になります。したがって年内に年払いで更新すれば、その契約期間は旧料金で走り切れる計算です。ただし現行プランでのダウングレードは制限され、プランを停止して2027年1月1日以降に再開すると新プランでの再開になります。

Q5. 請求書はいつ届きますか？

次回の契約開始日の63日前に発行されると案内されています。発行後の調整は問い合わせ扱いになります。銀行振込での予約の期限は請求書が発行されるまで、目安として適用開始日の64日前までです。社内の稟議に時間がかかる組織は、適用開始日の4か月前には検討を始めておくのが現実的です。