Backlogの人数の上限｜15名で足りるかを数える
「backlog ユーザー数」で検索する人が知りたいのは、たいてい数字そのものではありません。知りたいのは「うちの人数だと、どのプランの枠に収まるのか」と「1人増えたら請求がいくら変わるのか」の二つです。上限の一覧を眺めても、この二つはなかなか見えてきません。
しかも2026年は、この質問の答えが年をまたいで変わります。ヌーラボがBacklogのプラン改定を告知しており、2027年1月1日から、いままで実質的に意識しなくてよかった人数の上限が、はっきりした壁として現れます。エコノミープランの上限は15名です。ここを1名でも超えると、選ぶプランが変わり、金額が2倍を超えて動きます。
この記事では、公式の料金ページとヘルプに書かれている内容だけを使って、現行プランの人数上限、新プランの上限、超えたときに動く金額、そして「誰を人数に数えるのか」という実務の部分までを並べます。記載はすべて2026年9月2日時点で公式サイトに掲載されていた内容にもとづきます。金額はすべて税抜です。プランと料金は変わるものなので、判断の前に必ず公式の料金ページで最新の表記を確認してください。
人数の上限が、いままで話題になりにくかった理由
Backlogを使っているチームで「ユーザー数の上限」が日常の議題に上がることは、これまであまりありませんでした。理由ははっきりしています。有料の主要プランで、人数が実質的に無制限だったからです。
公式の料金ページの表記では、現行プランの人数上限はこうなっています。スターターは30、スタンダード・プレミアム・プラチナはいずれも無制限で、「安定した運用を維持するため、最大10,000人までを推奨」という注記が付いています。フリープランは最大10ユーザーです。
つまり、スタンダード以上を契約している組織にとって、人を1人足すことは何のイベントでもありませんでした。業務委託の人が繁忙期に3人入っても、請求書の金額は変わりません。この気軽さの根拠は、課金の単位がスペースにあることです。公式のヘルプには次のように書かれています。
プランと料金ページの料金は登録したスペース1つ分の金額です。スペースにプロジェクトやユーザーを追加されるごとに追加料金が発生することはありません。 出典: support-ja.backlog.com
1人あたりいくら、という積み上げ型ではありません。スペース1つに定額がかかり、その枠の中に人数とプロジェクトを収める形です。人数課金のツールと横に並べて比較しても、そのままでは高い安いが言えません。1人あたり800円のツールと、定額で月16,000円のツールは、20人のところで逆転します。人数が読めない組織にとって、定額型は見通しが立てやすい作りです。
その代わり、上限をまたいだ瞬間の変化が急です。1人あたりの積み上げなら、1人増えても増えるのは1人分です。定額型は、枠に収まっているうちは1円も変わらず、枠を超えた瞬間に万単位で跳ねます。2027年1月1日の改定で問題になるのは、まさにこの跳ね方です。
現行プランと新プランの人数上限を並べる
まず現行プランの数字を置きます。2026年9月2日時点の公式料金ページの表記です。
| プラン | 月払い（税抜） | ユーザー数 | プロジェクト数 | ストレージ |
|---|---|---|---|---|
| フリー | 無料 | 10 | 1 | 100MB |
| スターター | ￥2,700/月 | 30 | 5 | 1GB |
| スタンダード | ￥16,000/月 | 無制限（推奨10,000人まで） | 100 | 30GB |
| プレミアム | ￥27,000/月 | 無制限（推奨10,000人まで） | 無制限 | 100GB |
| プラチナ | ￥75,000/月 | 無制限（推奨10,000人まで） | 無制限 | 300GB |
次に、2027年1月1日から始まる新プランです。現行の4プランが3プランに統合されます。適時開示には「現行の4プラン構成を3プランに統合し、下表の通り料金改定を行います」と書かれています。
| プラン | 月払い（税抜） | 年払い（税抜・月換算） | ユーザー数 | プロジェクト数 | ストレージ |
|---|---|---|---|---|---|
| 新フリー | 無料 | 無料 | 5 | 1 | 100MB |
| エコノミー | ¥21,000/月 | ¥19,950/月 | 15 | 30 | 30GB |
| ビジネス | ¥36,300/月 | ¥34,485/月 | 無制限（推奨10,000人まで） | 無制限 | 100GB |
| プロフェッショナル | ¥100,000/月 | ¥95,000/月 | 無制限（推奨10,000人まで） | 無制限 | 300GB |
二つの表を見比べると、人数についての変化が二か所にあることが分かります。ひとつは、フリープランの上限が10名から5名へ半分になること。もうひとつは、いままで無制限だったスタンダードの位置に、上限15名のエコノミーが入ることです。
無制限だった枠に15という数字が入る。この変化が、この記事のキーワードで検索する人が突き当たっている壁の正体です。
15名という新しい壁が、金額をどう動かすか
エコノミーの上限は15名です。16名以上いる組織は、エコノミーを選べません。次はビジネスで、月36,300円です。
この差を、いまスタンダードを使っている組織の目線で並べます。
| いまの状態 | 移行先 | 月払い税抜 | 変化 |
|---|---|---|---|
| スタンダード（15名以下かつ30プロジェクト以下） | エコノミー | ￥16,000 から ¥21,000 | 31.2%増 |
| スタンダード（16名以上または31プロジェクト以上） | ビジネス | ￥16,000 から ¥36,300 | 2.27倍 |
15名と16名の間に、月15,300円の段差があります。年額では183,600円です。年払いにすると、エコノミーが年額239,400円、ビジネスが年額413,820円で、差は174,420円になります。1名の在籍の有無で、これだけの金額が動きます。
こういう段差があると、つい「人を減らして枠に収めよう」という話になりがちです。ただし、ここは冷静に見たほうがよい部分です。減らすべきなのは、業務に必要な人ではなく、業務に必要ないのに登録されたままになっているアカウントです。この二つを混ぜて考えると、費用のために現場の情報共有を狭めるという、いちばん高くつく選択に向かってしまいます。
なお、移行の手続きにも人数が関わります。公表されている対応関係では、スタンダードのうち15名以下かつ30プロジェクト以下でNulab Passを契約していない組織はエコノミーへ自動で移ります。一方、16名以上または31プロジェクト以上、あるいはNulab Passを契約している組織は自動移行の対象から外れ、ビジネスまたはプロフェッショナルを自分で予約する必要があります。
公式のよくある質問は、予約がない場合について「適用開始日以降にBacklogを利用できなくなる可能性があります」と明記しています。16名以上の組織にとって、人数の確認は費用の話であると同時に、使い続けられるかどうかの話でもあります。
「無制限」という表記を、どこまで数えに使ってよいか
ビジネスとプロフェッショナルの人数は無制限です。ただし料金ページと新プランの資料には、いずれも「安定した運用を維持するため、最大10,000人までを推奨」という注記が付いています。この注記は現行のスタンダード・プレミアム・プラチナにも付いています。
数百人規模までのチームであれば、この推奨値が判断に影響することはまずありません。ただし、無制限という言葉を「上限の心配をしなくてよい」と読み替えるかどうかは、組織の規模によります。全社に広げる計画があるなら、推奨値が存在する事実は稟議の資料に書いておいたほうが正確です。
もうひとつ、人数の話をするときに混ざりやすいのが同時編集の枠です。ドキュメントの同時共同編集は、新プランでは全プラン12人と案内されています。これは登録できるユーザー数の上限とは別の数字で、同じ文書を同時に開いて編集できる人数の話です。「15名の枠」と「12人の枠」は指しているものが違うので、社内で説明するときは分けて話したほうが混乱しません。
課題の添付ファイル数も、エコノミー30、ビジネスとプロフェッショナルは50と公開されています。IPアドレス制限の上限はエコノミー50、ビジネス100、プロフェッショナル無制限です。人数以外にも数の上限は複数あり、どれか一つでも自分たちの使い方に噛み合っていなければ、上の階層を選ぶ理由になります。人数だけを見て「15名に収まるから大丈夫」と結論を出す前に、この周辺の数字も一度並べておく価値があります。
人数課金のツールと比べるときの計算
乗り換えの検討に入ると、人数課金のツールが比較対象に入ってきます。ここで定額型と積み上げ型を横に並べると、必ず「何人のところで逆転するか」という計算が要ります。
計算そのものは単純です。定額型の月額を、積み上げ型の1人あたり単価で割ると、逆転する人数が出ます。エコノミーの月21,000円を、1人あたり月1,000円のツールと比べるなら、21人が分かれ目です。21人より少なければ積み上げ型のほうが安く、多ければ定額型のほうが安くなります。ところがエコノミーの上限は15名なので、この枠に収まっている限り、積み上げ型のほうが安い側に留まり続けます。
同じ計算をビジネスの月36,300円で行うと、1人あたり月1,000円なら37人が分かれ目です。20人前後の組織であれば積み上げ型のほうが安く、50人を超えるなら定額型のほうが安い、という向きになります。
ただし、この計算だけで結論を出すと外します。積み上げ型は人が増えるたびに請求が増えるので、外部のパートナーを招きにくくなります。「1人足すといくら増えるか」を毎回気にする状態は、情報共有を狭める方向に働きます。定額型は枠の中なら何人でも同じなので、招く判断が軽くなります。金額の逆転点だけでなく、招きやすさという運用上の違いも計算に入れてください。
人数以外の条件でも、自動移行から外れることがある
15名以下だから安心、とは限りません。自動でエコノミーへ移る条件は、15名以下かつ30プロジェクト以下で、なおかつNulab Passを契約していないことです。三つ目の条件を見落とすと、想定と違う結果になります。
Nulab Passは、ヌーラボのアカウント管理のサービスです。2027年1月1日以降、Nulab Passを契約できるのはビジネスプランとプロフェッショナルプランのみになります。新しいフリープランとエコノミープランでは、Nulab Passの契約が「なし」に変わると公式ヘルプに記載されています。したがって、スタンダードでNulab Passを契約している組織は、人数が5名でも10名でも、自動移行の対象から外れます。ビジネス以上を自分で予約する形になり、月16,000円から36,300円への変化に向き合うことになります。
ただし、閉じるだけではありません。新しいフリープランとエコノミープランでは、2段階認証の必須化が使えるようになると案内されています。これまで「なし」だった項目が「あり」に変わる方向の変化です。Nulab Passで実現していた統制のうち、SAML認証、監査ログ、ユーザープロビジョニングはエコノミーでは使えませんが、2段階認証を全員に強制する仕組みは標準で入ります。自分たちがNulab Passに何を求めていたのかによって、影響の大きさが変わります。
過去の改定から読み取れること
今回の改定を評価するうえで、ヌーラボが過去にどう動いたかは参考になります。
料金改定の前例は2023年1月11日にあります。告知は2022年10月4日で、対象は基本の料金プラン、クラシックプラン、旧プラン、エデュケーション・NPOプラン、特別容量プランでした。このとき年払いの割引率が16%から5%へ引き下げられています。既存契約者の扱いは「すでに利用期間が開始しているプランは、次回の更新まで従来の料金でご利用いただけます」とされ、今回と同じ考え方です。改定前後の具体的な金額は告知記事本文には数字として記載されておらず、料金ページへのリンクで案内されていたため、このときの上げ幅は公開資料では確認できませんでした。
もうひとつ、プラン自体の廃止の前例もあります。2023年8月24日にクラシックプランの提供終了が告知され、当初は2024年5月31日に終了する予定でした。ところが2024年3月6日に延期が告知され、終了日は2025年5月31日へ1年延びています。延期の理由は、移行に不安を感じる利用者へのサポートを厚くするため、と説明されていました。
この前例があるので、「2027年1月1日が延期される可能性はゼロではない」とは言えます。ただし、それを前提に何もしないのは危険です。予約が必須になる条件に当てはまる組織は、予約がなければ利用できなくなる可能性があると公式に明記されており、延期を期待して動かないことのリスクのほうが具体的です。前例は判断の材料であって、行動を止める理由にはなりません。
なお、Backlogというサービス自体の提供終了の告知はありません。2026年に入ってからもBacklog AIアシスタント（2026年3月）、関連課題（2026年7月28日）、AIレビュー（2026年8月7日）、孫課題（2026年8月18日）と機能追加の告知が続いており、2026年6月22日には中期経営計画も開示されています。プラン改定を「畳む準備」と読むのは、公開されている情報とは噛み合いません。
誰を人数に数えるのかを、先にそろえる
人数を数える作業でつまずくのは、たいてい数え方が人によって違うからです。「うちは10人のチームです」と言うとき、その10人が何を指しているのかを先にそろえておく必要があります。
数えるのは、スペースに登録されているユーザーの数です。日々使っているかどうかではありません。ここで漏れやすいものを順に挙げます。
退職した人、異動した人のアカウント
いちばん多い漏れがここです。退職手続きの中にアカウント整理が入っていない組織は珍しくありません。プロジェクトから外しただけで、スペースのユーザーとしては残っているというケースもあります。過去の課題に名前が残るのを避けたくて消せないでいる、という事情が絡むこともあります。
いずれにせよ、上限の数え方の上では、使っていなくても登録されていれば1名です。改定を前にした棚卸しでは、まずここから見るのが効率的です。
業務委託や外部パートナーのアカウント
案件ごとに入ってもらった外部の方のアカウントが、案件終了後もそのまま残っている例もよく聞きます。継続の可能性があるから残している、という判断は分かりますが、15名という枠の中では1名の重みが大きく変わりました。継続の見込みが薄いアカウントは、次の案件で招き直すという運用に切り替えたほうが、枠の管理が楽になります。
二重に登録されているアカウント
社内のメールアドレスと個人のアドレスの両方で登録されている、というケースもあります。本人の中では1人でも、上限の数え方の上では2名です。統合できるものは統合しておくと、数え直しの手間が減ります。
監視や連携のための機能アカウント
外部サービスとの連携や通知のために作った専用のアカウントが、人数に含まれていることもあります。仕組みの一部なので減らせないことも多いですが、「人ではないもの」が枠を1つ使っている事実は把握しておく価値があります。
数え終わったら、その数を「いま業務に必要な人」と「登録が残っているだけの人」に分けます。この分け方をしておくと、15名の枠に収めるという判断が、現場の情報共有を狭める話なのか、単なる整理の話なのかがはっきりします。
フリープランの上限が10名から5名へ減る
有料プランを使っていない読者にとっては、こちらの変化のほうが直接的です。新しいフリープランのユーザー数は5名で、現在の10名から半分になります。
移行の扱いには少し複雑なところがあります。2026年12月31日までに追加済みの10名までは引き続き使えます。ただし2027年1月1日以降は、新規のユーザー追加ができません。さらに、6名以上で使っていた組織が2027年1月1日以降にユーザーを減らすと、5名を超える人数には戻せないと案内されています。
つまり、6名から10名でフリープランを使っている組織にとっては、いまの人数が上限であり、そこから1人減らすと二度と増やせない、という状態に入ります。人の入れ替わりがある組織では、この制約はかなり効きます。年内に人を追加しておくかどうかは、2026年12月31日という日付を意識して判断する必要があります。
フリープランでできることも、あわせて確認しておきます。公式のヘルプセンターの記載では、プロジェクト数1、ユーザー数10、ドキュメント数5、総容量100MBです。SubversionとGit、ファイル共有は使えます。一方、アクセス制限、ガントチャート、バーンダウンチャート、属性のカスタマイズ、状態の追加・変更、親子課題はいずれも使えないと記載されています。加えて「こちらのプランをご利用の場合、一部の技術的なご質問にはお答えできないことがあります」という注記もあります。
人数の枠が狭まることを、機能の制約と合わせて見ておくと、フリープランで粘るという選択が自分たちに合っているかどうかを判断しやすくなります。
日付と手続きを整理する
人数を数える前に、いつまでに何を決めればよいのかを押さえておきます。
告知は2026年6月17日に公式のBacklogブログで公開され、同日付で東証グロース市場向けの適時開示も出ています。日付の流れはこうです。
2026年12月31日に、現行プラン（スターター・スタンダード・プレミアム・プラチナ）の新規契約の受付が終了します。2027年1月1日から、新しいプラン（エコノミー・ビジネス・プロフェッショナル）が始まります。新規に利用を開始する場合、2027年1月1日以降は新プランが適用されます。
既存の契約者については、適時開示に「既に現行プランをご利用中のお客様については、プラン改定日以降最初に到来する契約更新日より、順次新プランへ移行のうえ改定後のプランが適用されます」と書かれています。この日をヌーラボは「適用開始日」と呼んでおり、スペースごとに異なります。全社一律ではないという点が重要です。
自分のスペースの適用開始日は、契約管理者または管理者が「組織設定」の「プラン」画面で確認できます。ただしトライアル中、プラン停止中、フリープランの場合は、該当の案内が表示されないと案内されています。なお、プランを停止している場合、2027年1月1日以降に再開すると新プランでの再開になります。
経過措置としての旧料金の継続枠は公表されていません。用意されているのは「いまの契約期間はそのまま走り切れる」という一点で、公式のよくある質問には「現在の契約期間について、契約期間の途中でアップグレード（上位プランへの変更）をしない場合、追加の費用はかかりません」と書かれています。登録済みのデータは新プランでも引き続き利用でき、移行作業は不要と案内されています。
予約の期限の目安も押さえておきます。銀行振込は適用開始日の64日前まで、クレジットカードは適用開始日の2日前までです。請求書は次回の契約開始日の63日前に発行されます。銀行振込で払っている組織は、思っているより早く判断のタイミングが来ます。
支払い期間も変わります。2027年1月1日以降、銀行振込で選べる支払い期間は年払い（12か月）のみになり、3か月・6か月は廃止されます。3か月または6か月を選んでいる場合、適用開始日から自動的に年払いへ変更されます。クレジットカード払いは引き続き月払いと年払いを選べます。人数の話とは別に、資金繰りに効いてくる変更です。
今日のうちにできる、15分の確認
ここまでの内容を自分のスペースに当てはめる手順を、順番に並べます。
1. 適用開始日を確認する
「組織設定」の「プラン」画面を開きます。ここが分からないと、何をいつまでに決めればよいのかが決まりません。銀行振込なら64日前、カードなら2日前という予約期限は、この日付から逆算します。
2. ユーザーの一覧を書き出して数える
スペースに登録されているユーザーの一覧を開き、実数を数えます。感覚の人数ではなく、画面に出ている数です。ここで15名を超えていれば、自動移行の対象から外れます。
3. 一覧を三つに分ける
数えた一覧を、いま業務に必要な人、登録が残っているだけの人、機能のためのアカウント、の三つに分けます。二つめのグループの数が、そのまま整理の余地です。この分け方は10分ほどで終わり、そのまま費用の差になります。
4. プロジェクト数と容量もあわせて見る
人数が15名以下でも、プロジェクト数が31以上ならエコノミーには収まりません。エコノミーのプロジェクト数の上限は30です。終わった案件も数に入るという点は、公式のよくある質問にアーカイブ済みのプロジェクトも上限に加算されると書かれています。容量は30GBが上限です。三つの条件がすべて揃って、初めてエコノミーに収まります。
5. 収まらないと分かったら、予約の判断に進む
16名以上、または31プロジェクト以上、あるいはNulab Passを契約している場合は、自動移行されません。ビジネス以上を自分で予約するか、別の道を選ぶかを決める必要があります。決めないまま適用開始日を迎えると、利用できなくなる可能性があると公式に明記されています。
人数で機能を区切らない設計という選択肢
最後に、人数の上限という仕組みそのものを、少し引いた場所から見ておきます。
人数の上限と機能の階層が同じプランで束ねられていると、判断が絡まります。人が1人増えたからカスタム属性が要らなくなるわけではないのに、階層をまたぐと両方が同時に動く。逆に、機能はいまのままでいいから人だけ増やしたい、という要望に応える形がプランの中に無い。これが、上限の話を難しくしている構造です。
この構造は、外部のパートナーと一緒に進行を管理するチームで特に効きます。案件ごとに人が出入りする現場では、人数は季節で動きます。動くたびに階層をまたぐかどうかを気にするのは、進行を預かる人にとって余計な負荷です。
別の考え方もあります。機能でプランを区切らず、区切るのは人数とボードの数だけという設計です。この形なら、人が増えても使える画面は変わりません。判断するのは費用だけになり、機能が閉じる心配と切り離せます。どちらの型が優れているという話ではなく、人の増減が読めない組織では判断の回数そのものが減る、という違いです。
区切りの考え方は料金のページで確認できます。見るべきなのは金額の数字より、何をまたいだときに金額が動くのかという線の引き方です。線の引き方が自分たちの増え方と噛み合っていないと、毎年同じ悩みを繰り返すことになります。
機能の面では、できることのページに入っているものと入っていないものを両方載せています。Gitのリポジトリ機能は持たず、自動化や外部連携の幅で勝負する道具ではなく、画面は日本語のみで、自動で取り込めるのはTrelloだけです。開発のリポジトリを同じ場所に置きたいチームにとっては、この時点で候補から外れます。人数の上限だけで道具を選ぶと、こういう外れる条件を見落とします。
比較の材料としては、機能と上限の軸で違いを並べたBacklogとの比較があります。同じ形で、カードを並べて進行を見せる型のTrelloとの比較、タスクの割り当てと期日の管理を厚く持つ型のAsanaとの比較も整理しています。人数の枠が窮屈になったからといって、すぐ乗り換えが正解になるわけではありません。Backlogは長く使われている製品で、GitとSubversionを全プランで持ち、課題とWikiとドキュメントが同じ場所に揃っています。開発の進行を扱うチームにとって、この組み合わせを別の道具で作り直すのは簡単ではありません。乗り換える理由が無いなら、ビジネスプランで据え置くのは十分に合理的です。
移行を検討するなら、取り込み側の仕様を先に確かめておく価値があります。Trelloからの移行では、どの形式なら自動で取り込めて、どこから手作業になるのかを書いています。Backlog側の書き出しは、課題の検索結果をCSVまたはExcel形式でダウンロードでき、コメントの取得上限数は200件と明記されています。書き出せることと取り込めることは別なので、人数の枠の話が片付いたら、次はこの見積もりに移るのが順番です。
Q1. Backlogはユーザー1人ごとに料金がかかりますか？
かかりません。公式ヘルプに「スペースにプロジェクトやユーザーを追加されるごとに追加料金が発生することはありません」と記載されており、スペース単位の定額制です。ただしプランごとに人数の上限があり、上限をまたぐとプランごと変わるため、そこで金額が大きく動きます。1人あたりいくら、ではなく枠に収まるかどうかで考えてください。
Q2. エコノミープランの15名には、どの範囲の人が含まれますか？
スペースに登録されているユーザーの数で数えます。日々使っているかどうかは関係ありません。退職者のアカウント、案件が終わった外部パートナー、二重登録、連携用の機能アカウントもすべて1名として数えられます。棚卸しのときは、業務に必要な人と登録が残っているだけの人を分けてから判断するのが安全です。
Q3. 16名になると、いくら変わりますか？
エコノミーが使えずビジネスになります。スタンダードから移る場合、月16,000円から36,300円（いずれも税抜）で2.27倍です。エコノミーとの差は月15,300円、年額では183,600円になります。年払いだとエコノミー239,400円、ビジネス413,820円（いずれも税抜）で、差は174,420円です。
Q4. フリープランのユーザー上限はどうなりますか？
2027年1月1日から10名が5名に減ります。2026年12月31日までに追加済みの10名までは引き続き使えますが、2027年1月1日以降は新規のユーザー追加ができません。さらに6名以上で使っていた組織が同日以降にユーザーを減らすと、5名を超える人数には戻せないと案内されています。人の入れ替わりがある組織は注意が必要です。
Q5. 16名以上でも、何もしなければ自動で移行してくれますか？
されません。スタンダードで16名以上、または31プロジェクト以上、あるいはNulab Passを契約している場合は自動移行の対象外で、ビジネス以上の予約が必要です。公式のよくある質問は、予約がない場合について「適用開始日以降にBacklogを利用できなくなる可能性があります」と明記しています。期限は銀行振込が適用開始日の64日前、カードが2日前までです。