Backlogスタンダードの料金と2027年のプラン改定で変わること
backlog スタンダード 料金で検索している人が知りたいことは、たいてい2つに分かれます。1つは金額そのもの、もう1つは「その金額を払うと何が外れるのか」です。ガントチャートを使いたいだけなのに、そのためにいくら払うことになるのかを確かめたい、というのが多くの入口になっています。
金額は公開されています。ただし2026年9月時点では、金額を確認しただけで終わらせると判断を誤ります。スタンダードプランは2026年12月31日で新規契約が終了し、2027年1月1日から別の体系に置き換わることが公式に告知されているためです。しかも、いまスタンダードを使っているチームの一部は自動では移行されません。
この記事では、現行のスタンダードプランの料金と使える範囲を先に押さえ、そのうえで改定後にいくらになるのか、自分のチームがどちらの扱いになるのかを判別できるところまで扱います。読み終えたときに、次の更新日までに何を決めておけばよいかがはっきりしている状態を目指します。
スタンダードプランの金額と、支払い方で変わる差
公式の料金ページに掲載されている金額は、月払いで月16,000円、年額にすると192,000円です。年払いを選ぶと月払いに比べて5%引きになり、月換算で15,200円、年額182,400円になります。差額は年間で9,600円です。いずれも2026年9月4日時点の公開情報で、表示はすべて税抜です。実際の請求には別途消費税がかかります。
ここで最初に押さえておきたいのが、この金額が1人あたりではないという点です。プロジェクト管理ツールの料金は1人あたりいくらという形が多く、その感覚のまま16,000円という数字を見ると高く感じます。ただしこれは組織単位の定額で、スタンダードプランのユーザー数は無制限とされています。安定した運用のために最大10,000人までが推奨されている、という注記が添えられている形です。
支払い期間はクレジットカードなら月払いと年払いを選べます。ここは後段で触れる改定と関わる部分で、銀行振込を使っている場合は選べる期間が変わる予定になっています。
どのプランも30日間の無料試用が用意されていて、正式登録のときにプランを選び直すこともできます。ガントチャートが目当てで検討している場合、この30日で実際に工程表を引いてみて、6か月分という表示範囲の制限が自分たちの案件の長さに合うかどうかを確かめておくのが確実です。
料金だけを比べたいなら、他のサービスの価格帯と並べたBacklogとの比較に、無料で使える範囲と最も安い有料プランを並べた表があります。金額の桁が違う理由は、人数で課金するか組織で課金するかという設計の違いから来ています。
16,000円で外れる上限と、外れないままの上限
金額の次に確かめるべきは、そのプランで何が変わるかです。スタンダードプランの内容は公式の料金ページで次のように示されています。
| 項目 | スタンダードプランの内容 |
|---|---|
| ユーザー数 | 無制限（安定運用の推奨は10,000人まで） |
| プロジェクト数 | 100 |
| ストレージ容量 | 30GB |
| ガントチャート | あり（表示範囲は6か月分） |
| カンバンボード | あり |
| ドキュメント | あり |
| 2段階認証 | あり |
| IPアドレス制限 | 50個まで |
| Backlog AIアシスタント | なし |
1つ下のスタータープランは月2,700円で、30ユーザー、5プロジェクト、ストレージ1GBという内容です。ガントチャートはスターターには含まれていません。つまりスタンダードに上がる主な理由は、ガントチャートを使うこと、プロジェクトを5つより多く作ること、そして人数の上限を外すことの3つに集約されます。
見落とされやすいのが、上がっても外れない上限です。プロジェクト数は無制限ではなく100で止まります。受託の制作会社のように案件ごとにプロジェクトを切る使い方だと、数年で100に届くことがあります。ストレージも30GBで、動画や大きな設計データをやり取りする現場では意外に早く埋まります。
もう1つ、AIアシスタントはスタンダードには含まれません。報告書の自動生成やプロジェクトをまたいだ検索といった機能を使いたい場合は、プレミアム以上が対象です。プレミアムには月2,000クレジット、プラチナには月5,000クレジットが付き、上限に達した場合は追加のクレジットパックを購入する形になります。AI機能に期待して16,000円を払うと、想定と違う結果になります。
スターターから上げるべきか、上げずに済ませられるか
現実には、いきなりスタンダードを検討する人より、スターターを使っていて上限に当たった人のほうが多くなります。判断の分かれ目は3つしかありません。
1つめは人数です。スターターは30ユーザーまでです。ここに当たるのは、正社員だけでなく協力会社や業務委託のメンバーを招いている組織です。案件ごとに数名ずつ増えていくと、気づかないうちに30に近づきます。当たった瞬間に「あと1人が入れない」という形で表面化するため、余裕を持って数えておく必要があります。
2つめはプロジェクト数です。スターターは5プロジェクトまでです。部署ごと、案件ごと、あるいは顧客ごとにプロジェクトを切る使い方だと、ここが最初に当たります。5という数字は、受託の仕事をしている組織にとってはかなり早く来ます。回避策として、1つのプロジェクトの中でカテゴリーやマイルストーンを使って案件を分ける運用にしている現場もあります。ただし権限の切り分けが甘くなるため、顧客ごとに見せる範囲を変えたい場合には向きません。
3つめがガントチャートです。工程表を引きたいという理由だけでスタンダードに上がる判断は、金額の差が13,300円あることを踏まえて考える価値があります。月2,700円から月16,000円への移動は、年額にすると32,400円から192,000円への移動です。約6倍になります。
ここで一度立ち止まって、工程表を何のために引くのかを確かめておくと判断が変わることがあります。締切の一覧が欲しいだけなら、課題の期限とカレンダーで足りる場合があります。作業の前後関係を線でつないで、遅れが後工程にどう波及するかを見たいなら、ガントチャートが要ります。前者なら上げなくて済み、後者なら上げる価値があります。工程表そのものをどう扱うかについては、他のサービスがどのプランからガントを提供しているかを並べた比較の一覧が判断材料になります。
ストレージも見落とされます。スターターは1GBです。設計データや動画を課題に添付する現場では、数か月で埋まります。容量が理由でプランを上げるのは判断としては妥当ですが、その場合は上げた先の30GBが何か月もつのかも一緒に見積もっておくと、次の上限に驚かずに済みます。
組織単位の定額は、人数で1人あたりの重さが変わる
組織単位の定額には、はっきりした損益分岐点があります。16,000円を人数で割ると次のようになります。
| チームの人数 | 1人あたりの月額（税抜） |
|---|---|
| 5人 | 3,200円 |
| 10人 | 1,600円 |
| 16人 | 1,000円 |
| 30人 | 約533円 |
| 50人 | 320円 |
| 100人 | 160円 |
人数が多いほど1人あたりは軽くなります。30人を超えたあたりから、1人あたりで課金する一般的なサービスと比べて明確に有利になります。逆に5人や8人の小さなチームでは、1人あたり2,000円を超える計算になり、同じ機能を人数課金のサービスで揃えたほうが安く済む場合が出てきます。
ここで判断を分けるのは、いま何人かではなく、1年後に何人かです。人数が増える見込みのある組織なら定額は効きます。5人前後で安定している、あるいは案件ごとに外部の協力者が数人だけ入るという使い方なら、定額の恩恵は受けにくくなります。
この計算をするときは、閲覧しかしない人をどう数えるかも確かめてください。サービスによっては、見るだけのゲストを人数に含めない設計になっているものもあります。人数課金と定額課金のどちらが自分のチームに向くかは、料金のような具体的な条件と突き合わせて計算しないと決まりません。機能で段階を分けず、区切るのを人数とボードの数だけにしている設計もあり、その場合は必要な機能を先に諦める場面が減ります。
スタンダードプランは2026年12月31日で新規契約が終わる
ここからが、金額表だけを見ていると見落とす部分です。2026年6月17日付の公式のお知らせで、プランの改定が告知されています。
2027年1月1日から、Backlogのプランが新しくなります。既存のお客様については、2027年1月1日以降の最初の契約更新日に、新しいプランでの契約更新になります。 出典: backlog.com
日付の整理はこうです。2026年12月31日で現在のプランの新規契約が終了し、2027年1月1日から新しいプランが始まります。適用開始日はスペースごとに異なり、2027年1月1日以降の最初の契約更新日がその日にあたります。つまり全社が同じ日に切り替わるわけではなく、自社の更新日次第で数か月ずれます。
新しい体系は、エコノミー、ビジネス、プロフェッショナルの3つです。公開されている金額は次のとおりで、いずれも税抜表示です。
| プラン | 月払い（税抜） | 年払い（税抜・月換算） | ユーザー数 | プロジェクト数 | 容量 |
|---|---|---|---|---|---|
| エコノミー | 21,000円 | 19,950円 | 15 | 30 | 30GB |
| ビジネス | 36,300円 | 34,485円 | 無制限 | 無制限 | 100GB |
| プロフェッショナル | 100,000円 | 95,000円 | 無制限 | 無制限 | 300GB |
現行4プランが3プランに統合される形です。この表を見て最初に気づくのは、エコノミーには15ユーザーという上限が付いていることです。現行のスタンダードはユーザー数無制限でしたから、いちばん安い層に人数の上限が戻ってきたことになります。
16名以上のチームは自動では移らない
スタンダードプランを使っている場合、対応は利用状況で2つに分かれます。ここを取り違えると、更新日にサービスが止まることはないにせよ、想定していない請求額を見ることになります。
ユーザーが15名以下で、かつ30プロジェクト以下で使っている場合は、適用開始日にエコノミープランへ自動的に切り替わります。基本的には現在と同等の機能が使えるとされています。金額は月16,000円から月21,000円になり、月あたり5,000円、年額では60,000円の増加です。
ユーザーが16名以上、または31プロジェクト以上で使っている場合は、プランが自動的に切り替わりません。適用開始日までに、自分でビジネスプランかプロフェッショナルプランへ変更する必要があります。ビジネスを選んだ場合、月16,000円から月36,300円になります。年額では192,000円から435,600円で、2倍を超えます。
20人のチームで考えると、1人あたりは月800円から月1,815円になる計算です。それでも1人あたりで見れば高額ではありませんが、予算を組む側からすると年間で24万円ほどの追加になります。稟議の必要な組織なら、更新日から逆算して動き出す時期が決まります。
判定に使われるのは、契約時の申告ではなくスペースの利用状況です。したがって、いま16名で使っていて、適用開始日までに使っていないアカウントを整理して15名に収めれば、エコノミーの側に入る余地があります。プロジェクト数も同じで、終わった案件のプロジェクトを閉じるだけで31を下回ることがあります。棚卸しは面倒ですが、年額で20万円以上の差が出る可能性があるので、着手する価値はあります。ただし整理したあとに人が増えれば上限に当たるので、1年後の人数の見込みと合わせて決めてください。
他のプランの扱いも整理しておきます。プレミアムは適用開始日にビジネスへ、プラチナはプロフェッショナルへ自動的に切り替わります。フリープランは2027年1月1日に新しいフリープランへ切り替わり、ユーザーの上限が10名から5名に変わります。既存の6名から10名のメンバーは引き続き使えますが、新しくユーザーを追加できなくなります。エデュケーションプランとNPOプランは、新しい料金を基準に引き続き半額です。
支払い方法と付随サービスにも変更がある
金額以外に、契約の条件そのものが動く部分があります。
銀行振込で支払っている場合、2027年1月1日以降に選べる支払い期間が年払いのみに変更されます。3か月または6か月を選んでいる場合は、2027年1月1日以降の最初の契約更新日から自動的に年払いに変わります。クレジットカード払いは引き続き月払いと年払いを選べます。四半期ごとの支出として計上していた組織は、経理側の扱いが変わることになります。
もう1つ、複数サービスをまとめて使うためのNulab Passは、2027年1月1日以降はビジネスプランとプロフェッショナルプランでのみ利用できるようになります。エコノミーに落ち着く予定のチームがNulab Passを使っているなら、そこは別途の判断が必要です。
プランを停止している場合の扱いも公表されています。停止中のスペースを2027年1月1日以降に再開すると、新しいプランでの再開になります。しばらく使っていないスペースを持っているなら、再開の時期によって条件が変わります。
自分のスペースの適用開始日は、組織の契約管理者または管理者が組織設定のプラン画面で確認できるとされています。2026年8月からは、適用開始日より前にプラン変更を予約できる機能も提供されています。金額の見積もりを先に固めたい場合は、この予約の仕組みを使うのが確実です。
クラウドではなく自社のサーバーに入れて使うエンタープライズプランも用意されています。こちらは適用開始日から新しい料金が適用されますが、機能や利用環境はそのまま維持されると告知されています。オンプレミスを選んでいる組織は、金額だけを確認すれば済む形です。
改定と合わせて、新しい機能の提供も予定として示されています。課題の構造を親と子の2階層から孫まで3階層に広げる機能、複数のプロジェクトのスケジュールを1つのガントチャートで横断して見る機能などです。プロジェクトをまたいだ工程の可視化は、複数案件を同時に抱える現場では以前から要望の多かった部分にあたります。ただし提供時期は予定として示されているものなので、それを前提に契約を決めるのではなく、提供されたときに使えるかどうかという順番で見るのが安全です。
30日間の無料試用で確かめておくと後悔しないこと
どのプランも30日間試せます。この期間を機能の一覧をなぞるだけで使ってしまうと、契約してから困ることになります。試用で見るべきは、機能があるかどうかではなく、チームが使い続けられるかどうかです。
まず確かめたいのが、入力する人が増えるかどうかです。進捗の表が嘘になる理由の大半は、更新する人が1人か2人に偏ることにあります。試用の30日で、進行を預かっている人以外が自分でカードや課題を動かした回数を数えてみると、実態が見えます。誰も動かさなかったなら、ツールを変えても同じことが起きます。動かしたなら、どの画面から動かしたのかを見てください。通知から入ったのか、一覧から探したのか。そこが導入後の運用設計になります。
次にガントチャートの表示範囲です。6か月分という制限は、実際に自社の案件を1本入れてみないと影響が分かりません。3か月で終わる案件が並ぶ現場なら問題になりませんが、年単位の工事や、複数年にまたがる開発だと、1枚で全体を見られないことが効いてきます。
3つめが、他のツールとの行き来です。チャットは別のサービスを使っている組織がほとんどです。課題の通知がチャットに流れるのか、流れたあとに誰かが反応するのか。ここが繋がっていないと、結局チャットの中だけで話が進み、ツールには結果しか残りません。
最後に、試用の終わりに何が起きるかを確認しておいてください。正式登録のときにプランを選び直せるとされているので、試用中に上位プランを触って、必要なければ下げるという確かめ方ができます。ただし2026年内に試用する場合は、契約するプランが2026年12月31日で新規受付を終える点を踏まえて、その先の体系で見積もる必要があります。
いま検討している人が確かめる順番
以上を踏まえると、確かめる順番は決まります。金額の比較から入ると、比べる対象そのものが年内に消えるため、順番を変える必要があります。
・まず自分のスペースのユーザー数を数える。16名を境に、自動で移るか自分で動くかが変わります ・次にプロジェクト数を数える。31を境に同じく扱いが変わります。使っていない古いプロジェクトが残っているなら、整理するだけで判定が変わる可能性があります ・組織設定のプラン画面で適用開始日を確認する。全社一律ではなく、自社の契約更新日で決まります ・その日付から逆算して、予算の承認に必要な期間を差し引く。年度予算で動く組織なら、期の切り替わりとずれることがあります ・新規で導入を検討している段階なら、いま契約するプランが2026年12月31日で新規受付を終えることを前提に判断する
新規導入を検討している場合、判断材料は現行のスタンダードの16,000円ではなく、改定後のエコノミーの21,000円かビジネスの36,300円になります。15名以下で当面増えないなら21,000円、それを超えるなら36,300円という前提で、他の選択肢と並べたほうが実態に合います。
なお、ガントチャートを引くことだけが目的なら、比較の対象はもっと広がります。工程表を無料の範囲で引けるサービスもあり、機能の階段を上らずに済む場合があります。何がどのプランに紐づいているかを横並びで見たいなら、複数のサービスを1つの表にまとめた比較の一覧から入ると、料金の階段の付き方の違いが見えます。
定額と人数課金を、同じ土俵で比べるための計算
料金を比べるとき、組織単位の定額と1人あたりの課金をそのまま並べても意味がありません。比べるには、自社の人数を入れて同じ単位に直す必要があります。
やり方は単純です。定額のサービスは、金額を自社の人数で割ります。人数課金のサービスは、1人あたりの金額に自社の人数を掛けます。そのうえで、どちらが安いかではなく、どこで逆転するかを見ます。
たとえば1人あたり月500円のサービスと、組織で月16,000円のサービスを比べると、逆転するのは32人です。31人までは人数課金のほうが安く、33人からは定額のほうが安くなります。改定後のビジネスプランの36,300円で同じ計算をすると、逆転点は約73人に上がります。エコノミーの21,000円なら42人ですが、エコノミーには15ユーザーという上限があるため、そもそも42人では使えません。つまり改定後は、定額が有利になる人数帯が上に押し上げられたことになります。
この計算で気をつけたいのが、数える人の定義です。閲覧しかしない人を人数に含めるかどうかで、結果が大きく変わります。承認するだけの管理職、進捗を見るだけの営業、月に一度しか開かない役員。こうした人が10人いる組織で、閲覧者を数えない設計のサービスを選ぶと、人数課金でも定額と互角になります。閲覧だけのゲストを人数に数えないという条件が付いているかどうかは、料金表の脚注に書かれていることが多いので、必ず確認してください。
もう1つ、年払いの割引率も揃えて比べます。年払いで5%引きになるサービスと、20%引きになるサービスでは、月額が同じでも年間の支出が変わります。稟議に出す資料では、月額ではなく年額で並べたほうが判断が早くなります。
そして最後に、乗り換えの費用を足します。既存の課題を運ぶ手間、メンバーに新しい画面を覚えてもらう時間、運用ルールを作り直す時間。これらは金額表に載りませんが、実際にはいちばん重いことがあります。自動で取り込める経路があるかどうかで、この費用は大きく変わります。
プラン改定が本当に問うているのは、上限の当たり方
ここまで金額を並べてきましたが、今回の改定が突きつけているのは、実は金額ではありません。上限がどこに置かれているか、そして自分たちがどの上限に当たるのか、という設計の話です。
現行のスタンダードは、人数が無制限でプロジェクトが100という組み合わせでした。改定後のエコノミーは、人数15でプロジェクト30です。上限の置き場所が「案件の数」から「人の数」に移っています。この移動によって影響を受けるのは、少人数で多くの案件を回している組織ではなく、案件は少ないが関わる人が多い組織です。制作会社、施工管理、編集部、いずれも協力者を含めると15名はすぐに超えます。
道具を選ぶときに効いてくるのは、機能表の丸の数ではなく、この上限の当たり方です。ガントチャートが使えるかどうかを機能の階段で区切るのか、人数とボードの数だけで区切るのか。前者だと、工程表を引きたいという理由だけで、AIも容量もIP制限もまとめて付いてくる上位プランに移ることになります。後者なら、必要な機能を先に諦めずに済みます。どの機能がどのプランに紐づくかはできることで確認できます。
もう1つ、進行を預かる立場から見て重要なのが、上限に当たったときに誰が困るかです。プロジェクト数の上限に当たるのは管理者ですが、人数の上限に当たるのは現場です。「あと1人追加したいだけなのにプランを上げる稟議が要る」という状態になると、その1人はツールの外に置かれます。チャットで別途連絡が回り、進捗はツールに載らなくなります。表が嘘になる原因の多くは、入力しない人がいることではなく、入力できない人がいることです。
移行を検討する場合、既存の課題をどう運ぶかも判断材料になります。自動で取り込める経路が用意されているサービスと、手作業になるサービスがあります。取り込みの条件はTrelloからの移行にまとまっています。社内の情報を外に出す判断が必要な場合は、保管場所や権限の考え方を安全性の考え方で確認しておくと、情報システム部門との話が早く進みます。契約や請求の細かい条件についてはよくある質問にも整理があります。
最後に日付だけもう一度置いておきます。2026年12月31日で現行プランの新規契約が終わり、2027年1月1日から新しいプランが始まります。適用されるのはそれ以降の最初の契約更新日です。16名以上または31プロジェクト以上なら、自動では移りません。この2つの数字を今日数えておけば、あとは更新日を待つだけになります。料金の最新の情報は、必ず公式の料金ページで確認してください。
Q1. Backlogのスタンダードプランは月いくらですか？
2026年9月4日時点の公式の料金ページでは、月払いで月16,000円、年額192,000円です。年払いを選ぶと5%引きになり、月換算で15,200円、年額182,400円になります。表示はすべて税抜で、別途消費税がかかります。組織単位の定額なので、人数で割ると1人あたりの負担が変わります。
Q2. スタンダードプランでガントチャートは使えますか？
使えます。ガントチャートはスタンダードプラン以上で提供されており、1つ下のスタータープランには含まれていません。ただし表示範囲は6か月分という制限が付いています。年単位の長い工程を1枚で見たい場合は、この制限が自分たちの案件の長さに合うか、30日間の無料試用で確かめておくのが確実です。
Q3. 2027年1月のプラン改定で、スタンダードはどうなりますか？
2026年12月31日で現行プランの新規契約が終了し、2027年1月1日から新プランが始まります。ユーザー15名以下かつ30プロジェクト以下なら、適用開始日にエコノミー（月21,000円）へ自動で切り替わります。16名以上または31プロジェクト以上の場合は自動では切り替わらず、ビジネス（月36,300円）などへの変更が必要です。
Q4. 小さいチームだとスタンダードは割高になりますか？
人数によります。16,000円を人数で割ると、5人なら1人3,200円、10人なら1,600円、30人なら約533円です。30人前後を超えると1人あたりで課金するサービスより有利になり、10人未満だと割高に感じやすくなります。1年後の人数の見込みで判断すると、判断がぶれにくくなります。