Basecampの料金 2026年版｜人数で増えない値段をどう読むか
Basecampの料金を調べている人は、たいてい他の道具と並べた表を作っている途中です。そして並べようとした瞬間に手が止まります。他の多くの道具が「1人あたり月いくら」で値段を出しているのに、Basecampの価格ページには1人あたりの数字がどこにも載っていないからです。表の列が埋まりません。
この記事では、2026年9月12日時点で公式の価格ページとヘルプ文書に公開されている内容だけを使って、料金の読み方を整理します。扱うのは、段ごとの金額と上限、何が人数で増えて何が増えないのか、後から追加で買うことになるものは何か、そして支払いが止まったときに何日で何が起きるのかです。金額は米ドル表記で、税の扱いについては価格ページに記載が見当たりませんでした。日本から契約する場合の消費税の扱いは、契約前に販売元へ直接確認する項目になります。
価格ページに並んでいる5つの段を、数字だけで先に置く
公式の価格ページには、Free、Freelancer、Studio、Pro、Unlimited Editionの5つが並んでいます。金額はすべて表示されていて、問い合わせによる見積もりの段はありません。ここは表を作る側にとってありがたい点です。
Freeは無料で、案件は1件、保存容量は1GB、人数は5人までと書かれています。ヘルプ文書では、これは試用期間ではなく恒久的な無料の段で、クレジットカードの登録も不要だと明記されています。
Freelancerは月額25ドルです。動いている案件が3件まで、容量5GB、人数は20人までとなっています。ここまでが人数に上限のある段です。
Studioは月額59ドルで、案件10件、容量25GB、人数は無制限です。Proは月額99ドルで、案件25件、容量100GB、人数は無制限、ここで時間の記録が標準で付きます。Unlimited Editionは年払いで月額換算299ドル、案件は無制限、容量は1TB、管理機能の強化と優先サポートと個別の導入支援が付きます。
無料試用の期間は段によって違います。価格ページには、Freelancerから上の段は30日、Unlimited Editionだけ45日と書かれています。稟議に日数を書くなら、この差は押さえておく価値があります。
並べ直すと、段が上がるたびに動くのは3つの数字だけです。同時に動かせる案件の数、保存容量、そして人数の上限です。金額の差はほぼこの3つで説明できます。表を作るときは、この3列を先に埋めてから他の列に進むと迷いません。
段で機能を絞っていないので、比べる軸が他の道具と違う
料金の表を作るときに最初に手が止まる理由が、もうひとつあります。多くの道具は「この機能は上の段から」という形で段を分けていますが、価格ページには、すべての段に同じ中核の道具が含まれると明記されています。無料の段から最上位まで、必要なものは最初から全部入っている、という書き方です。
具体的に挙げられているのは、社内の告知のための掲示板、作業の追跡のためのやることリスト、工程を追うためのカンバン型の板、集団の会話と個別のやり取り、期限と節目と予定を置く日程、資料とファイルの置き場、状況を把握するための各種のレポートと自動の点呼です。
これが料金の読み方に与える影響は大きいです。他の道具では「工程表は中位の段から」「ダッシュボードは上位から」という形で機能が階段になっているので、必要な機能を並べると自動的に段が決まります。ここではその決まり方をしません。段を決めるのは、機能ではなく同時に動く案件の数と人数と容量です。
例外は3つだけ公開されています。時間の記録、管理機能の強化、そして外部に公開する共有リンクです。前の2つは追加で買えます。共有リンクは有料の段でのみ使えると書かれています。
比較表を作る立場から見ると、これは列の作り方を変えろという意味です。機能の有無で丸をつけていく表を作ると、Basecampの列はほぼ全部に丸がつき、代わりに上限の列で差が出ます。この形の道具を表に入れるときは、機能の行より上に「同時案件数」「人数上限」「容量」の3行を置いたほうが、読む人が判断できます。
1人あたりに割り戻すと、どの人数から形勢が変わるかが見える
他の道具と表で並べたいなら、固定額を人数で割ってしまうのが早いです。価格ページには1人あたりの数字がありませんが、こちらで割る分には何の問題もありません。
Studioの59ドルを人数で割ると、5人なら1人あたり約11.8ドル、10人なら5.9ドル、20人なら約2.95ドル、50人なら約1.18ドルになります。Proの99ドルなら、10人で9.9ドル、30人で3.3ドル、100人で0.99ドルです。
つまり、1人あたりの単価が月10ドル前後の道具と並べるなら、Studioは6人前後で並び、それより人が多ければ固定額のほうが安くなります。逆に、5人以下の小さなチームなら1人あたりで買う道具のほうが安く収まる計算になります。固定額が効いてくるのは、人数が増える見込みがあるか、社外の人を頻繁に出し入れするチームです。
この割り戻しには、もうひとつ実務的な効果があります。人を1人足すたびに稟議を通す作業が消えます。人数で課金される道具では、参加者が1人増えるたびに請求が動くので、誰をアカウントに入れるかが金額の判断になります。固定額なら、その判断が要りません。誰を入れるかを金額の問題にしないという設計は、進行をとりまとめる立場から見ると、思っているより日々の手間に効きます。
ただし、人数が無制限なのはStudio以上です。Freelancerの20人という上限は、ヘルプの注記に「20人を超えて招きたいなら上の段に上げる必要がある」と明記されています。社外の協力者を含めて数える点にも注意が要ります。
人数が請求に効かない設計は、社外の人が入れ替わる仕事で特に効きます。受託の現場では、案件ごとに依頼主の担当者が2人から4人ほど入り、案件が終われば抜けます。1人あたりで課金される道具だと、この出入りが毎月の請求に現れるので、経理から「先月と金額が違う理由」を聞かれることになります。固定額なら、その説明が発生しません。
逆に、人数がずっと変わらない5人以下のチームなら、この設計の恩恵はほとんどありません。むしろ1人あたりで買うほうが安く収まります。料金の議論をするときは、いま何人かではなく、1年後に何人になっていそうかと、社外の人が何人出入りするかの2つを先に決めてください。この2つが決まれば、固定額と人数課金のどちらが自分たちに向いているかは、割り算だけで出ます。
数えられているのは人ではなく、動いている案件の数
Basecampの料金で本当に効いてくるのは、人数ではなく案件の数です。そしてこの数え方には、見落とすと予算がずれる特徴があります。
価格ページの注記には、保管済みまたは削除済みの案件は総数に数えないと書かれています。Freelancerの説明には「案件を何十件持っていてもよいが、同時に動かせるのは3件だけだ」という趣旨の説明が添えられています。Proの説明でも同じ書き方で、100件持っていても同時に動くのは25件までだと説明されています。
これは、案件が終わるたびに保管する運用が前提になっているということです。終わった案件を画面に残したままにしておくと、上限に当たるのが早くなります。逆に言えば、終わった案件を毎回保管する習慣があるチームなら、見た目の上限よりずっと多くの案件を回せます。
進行をとりまとめる立場で見積もりを出すなら、数えるべきは「今年やる案件の総数」ではなく「同じ週に同時に動いている案件の最大数」です。この2つは、受託の仕事だと3倍から5倍ほど違うことがあります。過去1年のカレンダーを開いて、いちばん重なっていた週を数えるのが確実です。
なお、保管した案件も容量にはそのまま数えられます。ヘルプの容量の項目には、保管済みの案件も容量を消費し、容量を空けたいなら保管ではなくゴミ箱へ入れる必要があると明記されています。案件の数と容量で、保管の扱いが逆になっている点は覚えておく価値があります。
この数え方には、運用の副作用もあります。案件を保管しないと上限に当たるので、終わった案件を畳む作業が事実上の習慣になります。散らかった画面を放置しにくい仕組みだと言えば聞こえはいいのですが、裏を返すと、終わったかどうかが曖昧な案件を抱えているチームでは上限に当たりやすいということです。
受託の仕事では、納品したあとも小さな修正依頼が半年ほど続くことがあります。この状態の案件を保管するか動かしたままにするかで、必要な段が変わります。ひとつの目安は、月に1回以上やり取りが発生するなら動かしたまま、それ未満なら保管して必要になったら戻す、という線です。ヘルプには保管した案件をいつでも戻せると書かれているので、戻す操作そのものは負担になりません。
数え間違えやすいのは、案件として登録しているのが実際の仕事だけとは限らない点です。社内の共有の場を案件として1つ作る運用や、部署ごとの場を案件として作る運用が公式のヘルプでも案内されています。これらは終わらないので、常に上限を1つか2つ消費し続けます。見積もりのときは、仕事の案件数にこの分を足してください。
容量の上限は、放っておくと自動で請求に変わる
容量の項目には、金額の話として無視できない記述があります。使用量が上限を超えた状態が30日続くと、業務が止まらないように自動で1TBの容量が追加され、月額50ドルが課金されるという説明です。自動課金を避けたいなら、その30日のあいだに容量を空けるか、自分で容量を買うか、どちらかを選ぶことになります。
通知は2段階で届きます。90%で所有者と管理者にメールが届き、ホーム画面に橙色の帯が出ます。100%になると、所有者と管理者にメールが届いたうえで、依頼主を含む全員に赤い帯が表示されます。社外の人に見えるのは後者です。
容量を圧迫している犯人が一覧に出ない場所が2つある、という注記も実務では効きます。ヘルプには、個別のやり取りや会話に添付したファイルは容量には数えられるが大きいファイルの一覧には出てこないこと、投稿しなかった下書きに付けたファイルも容量に数えられることが書かれています。使用量が想定より多いときは、この2か所を先に見ろという指示がそのまま載っています。
動画や設計データを日常的に運ぶチームなら、容量は案件の数より先に天井に当たります。試用期間のあいだに、実際の1か月分のファイルを入れて残りの容量を見ておくのが確実です。
後から追加で買うものが2つある
段の金額とは別に、上乗せで買う仕組みが2つ公開されています。どちらも所有者が請求の画面から追加します。
ひとつは時間の記録です。ヘルプには、Timesheetが標準で付くのはProとUnlimitedで、それ以外の段では所有者が追加として入れると書かれています。時間の記録を請求の根拠に使うチームなら、Studioの59ドルに上乗せが乗るのか、Proの99ドルにして標準で持つのかを比べることになります。
もうひとつは管理機能の強化です。ヘルプには、これが上位の段に含まれ、それ以外の段では追加として入れられると書かれており、月払いで50ドル、年払いで540ドルという金額が示されています。中身は、私的な会話の制限、公開リンクを管理者だけに絞る設定、二要素認証の強制、会話の保存期間の設定、完了した項目の自動保管などです。
ここで1点だけ注意があります。ヘルプ文書のこの項目には、価格ページに並んでいない旧来の段の名前が残っています。金額そのものは書かれていますが、どの段に対する上乗せなのかは、価格ページの現在の呼び方とずれています。追加を前提に見積もるなら、この金額は請求の画面で実際の表示を確かめてから稟議に載せるほうが安全です。
無料の段は、試用ではなく恒久の枠として用意されている
ヘルプの無料の項目には、これが期間の定めのある試用ではなく恒久的な無料の段であること、クレジットカードの登録が不要であること、新規に登録する誰もが使えることが書かれています。含まれるのは、案件1件とそこで使えるすべての道具、依頼主や社外の協力者を含めて5人、容量1GB、個別のやり取りです。
一方で、無料では使えないものも明示されています。外部に公開する共有リンク、先ほどの追加購入（管理機能の強化、時間の記録、容量の追加）、そして複数の案件です。
つまり無料の段は、道具の良し悪しを確かめる場としては十分ですが、社外の人にリンクで何かを見せる用途には使えません。依頼主に成果物のリンクを渡す運用を考えているなら、その一点だけで有料側になります。
無料から上げるときは、管理の画面から段を選ぶ形になります。逆向き、つまり有料から無料に戻すことは認められていません。価格ページのよくある質問に、はっきりそう書かれています。
We do not allow downgrading from a paid package to the free package. If you want to go back to free you’ll need to sign up for another free account. 出典: basecamp.com
有料から無料へは下げられず、無料に戻りたいなら別の無料アカウントを新しく作ることになる、という意味です。有料の段どうしの引き下げは、使用量が下の段に収まっていれば可能だとも書かれています。案件が5件残っていれば3件の段には下げられないし、容量を145GB使っていれば25GBの段には下げられない、という具体例が添えられています。年払いを途中で解約した場合は、差額が日割りでカードに返されるとも書かれています。
支払いの実務は、ほぼすべて口座を持つ1人に集まる
ヘルプの請求の項目を読むと、金額そのものより先に確かめておくべきことが分かります。請求に関する操作は、すべてアカウントの所有者だけが行える設計になっています。カードの更新も、段の変更も、過去の請求書の取得も、データの書き出しも所有者の権限です。
実務でいちばん困るのは、所有者が退職したり異動したりした場合です。ヘルプには、所有者が不在のときは所有権の移管についての項目を見るか、サポートに連絡するようにと書かれています。契約した本人が担当を離れる予定があるなら、離れる前に移管しておくのが確実です。
請求書の送り先は変えられます。請求書のメールを受け取る人を追加する設定があり、追加しても所有者には常に控えが届くという注記が付いています。経理に直接届けたい場合はここを設定することになります。過去の請求書は、月ごとにテキスト形式で取得できると書かれています。
月払いと年払いのほかに、まとめて前払いする方法も用意されています。希望する金額をサポートに伝えるとカードに請求され、残高として積まれ、以後の請求はそこから引かれる仕組みです。残高が少なくなると連絡が来ること、残高は所有者がいつでも確認できること、そしてこの前払いは返金の対象にならないことが明記されています。
請求の操作は、ウェブとデスクトップだけで、携帯の専用アプリからはできないという注記も付いています。出先でカードを更新しようとして詰まる場面があるので、これは覚えておくと無駄がありません。
返金については、方針のページに具体例が並んでいます。解約するつもりだったのに次の月の請求が走ってしまった場合は返金に応じること、数か月前に解約し忘れていて以後まったく使っていない場合はその数か月分を返すこと、数か月試して満足できなかった場合も返金の対象になることが書かれています。部分的な返金の例も挙げられていて、1年前に解約し忘れていたが利用の形跡がある場合は使った月数で按分すること、上の段に上げたものの追加分を使わなかった場合は以後の月に充当する形で検討することが示されています。長期の停止が起きた場合や、問い合わせへの返答に数日かかった場合にも部分的な充当を行うと書かれています。
支払いが止まったあと、何日で何が起きるか
金額の話をするときに同じくらい大事なのが、払えなくなったときの期限です。ここは複数の文書に分かれて書かれているので、順に並べます。
支払いに失敗するとアカウントは凍結されます。ヘルプには、凍結中もデータは安全だが、請求を解決するまで利用は戻らないこと、凍結された時点で所有者にメールが届いていることが書かれています。
凍結が続いた場合の期限は2つの文書で示されています。ヘルプの解約の項目には、凍結から6か月経つと自動的に解約されること、その前に連絡があることが書かれています。運営元の解約方針のページでは、請求の失敗で凍結されたアカウントは180日後という数字で示されています。無料のアカウントについては、365日使われていないと解約の対象になると書かれています。
自分から解約した場合は、即座に、かつ取り消せない形で反映されます。ヘルプには、解約した瞬間に効力が生じること、以後は請求されないこと、アカウントには入れなくなること、そしてすべてのデータが30日後に完全に削除されることが書かれています。運営元の方針のページには、バックアップからの削除は60日以内とあり、単一のアカウントだけをバックアップから取り出すことはできないとも書かれています。
ここから導かれる実務上の順番は単純です。解約を決めたら、まずデータを書き出し、書き出しが完全に終わったことを確認してから解約します。ヘルプの書き出しの項目にも、解約の予定があるなら先に書き出せ、途中で解約すると書き出しが完了しないという警告が付いています。
値引きが用意されている相手と、その条件
価格ページとヘルプの両方に、値引きの条件が書かれています。対象は2つです。
ひとつは教育です。K-12（初等中等教育）の学校か大学の教員または学生で、そのアカウントを授業の用途だけに使うことに同意する場合、無料になると書かれています。手順は、まず登録し、その直後に学校のアカウントから学校名と担当する授業（学生の場合は専攻と卒業予定時期）と証明を添えてメールを送る、という流れです。
もうひとつは非営利です。米国の501(c)(3)に登録された非営利組織で、非営利の活動にだけ使う場合、10%引きになると書かれています。こちらも登録直後に書類の写しをメールで送り、確認が取れてから適用されます。
条件として明記されているのは、値引きできるのは1アカウントだけであること、値引きが始まる前に支払った分は返金も値引きもされないこと、そして制度自体を終了する権利を留保していることです。ただし終了した場合でも、すでに適用されている人には継続すると書かれています。
日本の非営利法人がこの条件に当てはまるかどうかは、公開されている文面からは判断できませんでした。条件が米国の法人格で書かれているので、該当しそうな組織は申し込む前に問い合わせるのが確実です。
終了・新規受付停止・運営会社・料金改定の4点を確かめる
料金を比べるとき、金額だけを見て決めると足をすくわれます。契約してから「新規の受付が止まっていた」「運営会社が変わっていた」と分かると、見積もりの前提ごと壊れます。この4点を公開情報で確かめました。
終了の予定については、現行版に関する告知は見当たりませんでした。2026年に新しい版が公開されており、公式サイトでは100を超える改良を加えた最新版として案内されています。現行版が畳まれる方向の記述はありません。
新規受付の停止については、旧版で該当します。サポートの入口には、どの版について支援が必要かを選ぶ画面があり、現行版のほかに古い2つの版が並んでいます。つまり古い版は今も動いていますが、価格ページで売られているのは現行版だけです。旧版を使い続けているチームには、現行版のアカウントを持っていることを条件に、旧版を無料の保存用の段へ移す選択肢が案内されています。この段では既存の案件はそのまま残り、閲覧も作業もできますが、新しい案件は作れません。
運営会社の変更については、該当する記述は見当たりませんでした。価格ページには、27年にわたって黒字で運営していること、借り入れがなく非公開の会社であること、売却ではなく存続を前提にしていることが書かれています。運営元は37signalsという名前で、他にメールとカレンダーのサービスも出しています。
料金改定については、改定が行われた形跡があります。ヘルプ文書の一部に、価格ページに並んでいない旧来の段の名前が残っていて、現在の5つの呼び方と一致していません。金額を人に説明する立場なら、この記事の数字ではなく、その日の価格ページを開いて確かめてから稟議に載せてください。プランの名前と区切りは変わります。
進行をとりまとめる立場から、どの順で決めるか
ここまでの数字を、判断する順番に並べ直します。
最初に数えるのは、同時に動く案件の数です。人数ではありません。過去1年でいちばん案件が重なっていた週を数えて、3件までならFreelancer、10件までならStudio、25件までならProが候補になります。終わった案件を毎回保管する習慣があるかどうかで、この数は変わります。
次に人数を見ます。20人を超えるなら、社外の協力者を含めてFreelancerには収まりません。ここでStudio以上になります。
三番目に容量です。動画や設計データを運ぶなら、案件の数より先に天井に当たります。上限を超えた状態が30日続くと自動で課金される仕組みなので、月あたりのファイル量を試用期間中に測っておきます。
四番目に、追加で買うものを決めます。時間の記録を請求の根拠に使うなら、追加を乗せたStudioと、標準で持つProを並べて比べます。二要素認証の強制や会話の保存期間の指定が社内規程で要るなら、管理機能の強化が要ります。
五番目に、口座を持つ人を決めます。請求の操作はすべてこの1人に集まります。異動の予定がある人を所有者にすると、あとで移管の手間が発生します。
そして最後に、入力が続くかどうかを見ます。どの段を選んでも、更新する人が増えなければ金額の議論には意味がありません。道具ごとに得意な形が違うので、機能の並びはできることに整理があり、人数と板の数だけで区切る料金の考え方は料金にまとめてあります。他の道具との違いを先に見たい場合は比較の一覧から、板の型が近いものとしてはTrelloとの比較やBacklogとの比較を見てください。移す段取りが気になる場合はTrelloからの移行、データの扱いは安全性の考え方、細かい疑問はよくある質問にあります。
Q1. Basecampは1人あたりいくらですか？
公式の価格ページに1人あたりの金額は載っていません。段ごとの固定額で、Freelancerが月額25ドル、Studioが59ドル、Proが99ドル、Unlimited Editionが年払いで月額換算299ドルです。人数の上限があるのはFreelancerの20人までで、Studio以上は人数が無制限です。1人あたりで比べたいなら固定額を人数で割ると、Studioは5人で約11.8ドル、20人で約2.95ドルになります。
Q2. 無料の段でどこまで使えますか？
ヘルプ文書によると、恒久的な無料の段で、案件1件、依頼主や社外の協力者を含めて5人、容量1GBが使えます。クレジットカードの登録は不要です。使えないものとして、外部に公開する共有リンク、追加購入（管理機能の強化、時間の記録、容量の追加）、複数の案件が明記されています。依頼主にリンクで成果物を見せる運用なら、その一点で有料側になります。
Q3. 案件の上限は、これまでにやった案件の総数ですか？
違います。価格ページの注記には、保管済みまたは削除済みの案件は総数に数えないと書かれています。数えられるのは同時に動いている案件です。Freelancerの説明にも、案件を何十件持っていてもよいが同時に動かせるのは3件だという趣旨の説明が添えられています。ただし保管した案件も容量は消費するので、容量を空けたいときは保管ではなくゴミ箱へ入れる必要があります。
Q4. 解約したら、データはいつまで残りますか？
ヘルプの解約の項目には、解約は即座に効力が生じてアカウントに入れなくなること、すべてのデータが30日後に完全に削除されることが書かれています。運営元の方針のページでは、バックアップからの削除は60日以内とされています。解約する前にデータを書き出し、書き出しが完全に終わってから解約してください。途中で解約すると書き出しが完了しないという警告が公式に付いています。