Chatworkの料金と無料で使える範囲｜人数とプランで開くもの
Chatworkの料金を調べているとき、本当に知りたいのは1人あたりの単価ではありません。いまのチームの人数と使い方で、年にいくら出ていくのか。無料のままどこまで粘れて、どこで止まるのか。この2つです。ここでは2026年9月時点で公開されている料金ページの内容をもとに、金額の並びと、無料が止まる場所と、契約の形で変わる条件を順に整理します。金額はすべて税抜の表記です。
料金を見る前に、何人分を数えるのかを決める
金額を比べる前に、数える人数を確定させてください。単価の差より、数え方のほうが最終的な請求額を大きく動かします。
Chatworkの有料プランは、組織単位での契約です。料金ページの注記には、次のように書かれています。
フリープランから有料プランへのアップグレードは組織内の全ユーザーが対象です。一部のユーザーのみのアップグレードはできません。 出典: go.chatwork.com
この一文の意味は実務上かなり大きく、「進行を見る3人だけ有料にして、作業する20人は無料のまま」という分け方ができないということです。組織に入っている人は全員が有料の人数として数えられます。見るだけの人を安く抑える設計は成り立ちません。
そのうえで、次の3つを分けて書き出してください。毎日か週に何度か開く社内の人の数。社内にいるがほとんど開かない人の数。そして、協力会社や発注元など組織の外にいる人の数です。1つ目と2つ目は合算して有料の人数になります。3つ目は組織外のコンタクトとして別の扱いになり、プランによって上限が変わります。
ここを分けずに「関わる人は全部で25人」とまとめてしまうと、見積もりがぶれます。社外の人まで自分の組織に入れてしまうと、その人数分も課金の対象になります。逆に、社内の人を社外のコンタクトとして扱えば安くなるかというと、そういう抜け道を前提にした運用は管理機能の対象外になるため、あとから統制が効かなくなります。
もうひとつ、人数は増える前提で数えてください。年の途中で3人増えたときに何が起きるかは、契約の形によって変わります。この点は後述します。見積もりの段階では、いまの人数と、1年後に想定される人数の2つを出しておくと判断が早くなります。
2026年9月時点で公開されている3つのプランと金額
料金ページに並んでいるプランは3つです。すべて1ユーザーあたりの月額で表示され、年間契約と月間契約で単価が変わります。
・フリーは0円 ・スタンダードは年間契約で月700円、月間契約で月840円 ・プロフェッショナルは年間契約で月1,200円、月間契約で月1,440円
年間契約にすると2ヶ月分お得になる、という案内がプランの欄に添えられています。実際、スタンダードは月間契約の840円に対して年間契約が700円なので、12か月で見ると2か月分の差になります。プロフェッショナルも1,440円に対して1,200円で、比率は同じです。
プランごとの中身は、料金ページの比較表で確認できます。フリーで使えるのは、チャット、タスク管理、ファイル管理、1対1のビデオ通話と音声通話、ユーザー管理の一部です。スタンダードになると、メッセージの閲覧が無制限になり、ユーザー数の上限が外れ、予約送信や自分宛て一覧やリアクションの全種類といった機能が加わります。ビデオ通話と音声通話は14人まで使えるようになり、要約や資料作成といったAI機能も対象になります。
プロフェッショナルは、スタンダードの全機能に加えてセキュリティとリスク管理の機能、管理者向けのチャットサポート、SLAが付きます。比較表に並んでいるセキュリティの項目は、2段階認証、社外ユーザー制限、モバイル端末制限、ファイル送信禁止、シングルサインオン、IPアドレス制限、専用URL機能、アプリ認証です。情報システムの部門から要件を指定されている会社では、このあたりが実質的な選択理由になります。
なお、料金ページの下部には「本内容は、2024年11月現在の情報です」という注記があります。掲載されている金額と条件がいつ時点のものかは、契約前に必ず問い合わせて確かめてください。公開ページの数字をそのまま社内の稟議に載せるのは避けたほうが安全です。
2026年8月に変わったプランの名称
料金を調べていて混乱しやすいのが、プラン名です。2026年に入って名称が変わっています。
公式の告知によれば、2026年8月4日から、有料プランの名称がビジネスプランからスタンダードプランへ、エンタープライズプランからプロフェッショナルプランへ変更されました。フリープランの名称に変更はありません。告知には、今回の変更はプラン名称のみで、各プランの機能と利用料金と契約条件に変更はないと明記されています。利用者側の手続きも不要とされています。
移行のスケジュールも示されています。2026年8月4日から新規の申し込みは新しい名称での提供になり、既存の契約者は2026年8月12日以降に順次移行し、2026年9月30日に全体の移行が完了する予定です。請求書と領収書に記載されるプラン名称は、移行後に発生した請求分から新しい名称に切り替わります。名称変更を反映するため、2026年8月4日付で利用規約も改定されていますが、サービス内容や利用条件の実質的な変更を伴うものではないと告知に書かれています。
実務で気をつけるのは、社内の資料と請求書のプラン名がしばらく食い違う期間があることです。2024年や2025年に書かれた比較記事や社内の稟議書には、まだビジネスプランやエンタープライズプランという名前が残っています。金額を突き合わせるときは、名前ではなく単価で照合したほうが確実です。ビジネスプランと書かれていればスタンダード、エンタープライズプランと書かれていればプロフェッショナルに読み替えてください。
この種の名称変更は、料金改定と紛らわしく見えます。告知を読むと、今回は名称だけの変更であり、金額は動いていません。逆に言えば、告知を読まずに名前だけを見ると「プランが減った」「プランが変わって値上げされた」と誤解する余地があります。道具を評価するときは、名称の変更と料金の改定を分けて確認してください。
フリープランが止まる4つの場所
無料のまま使い続けられるかどうかは、どの上限に先に当たるかで決まります。料金ページの比較表から読み取れる上限は、主に4つです。
1つ目は、メッセージの閲覧期間です。フリープランは直近40日以内と明記されており、有料プランでは無制限になります。3か月前に決めた仕様や、半年前の見積もりのやり取りを根拠にしたい場面では、この上限が最初に効きます。記録として残す前提でチャットを使うなら、無料での運用は長くは続きません。
2つ目は、ユーザー数です。フリープランは1組織あたり100人までで、有料プランは無制限です。数十人のチームであれば、この上限にはしばらく当たりません。会社全体で使い始めた段階で初めて当たる種類の上限です。
3つ目は、ストレージです。フリープランは組織あたり10GB、有料プランは1ユーザーあたり10GBと書かれています。ここは数字が同じでも意味がまったく違います。20人のチームなら、フリーは合計10GB、有料は合計200GB相当になります。図面や動画や写真をやり取りする現場では、組織あたり10GBは短期間で埋まります。文字と日付だけで回している業務なら、当分持ちます。自分たちがどちらなのかで、無料でいられる期間は大きく変わります。なお、比較表にはファイル保存容量の追加についてオプション料金が必要と記載されています。
4つ目は、組織外のコンタクト数です。フリープランは1ユーザーあたり20人までで、有料プランは無制限です。社外の協力会社や発注元とやり取りする仕事では、この上限が最も早く来ます。案件が増えるたびに相手先が増えるので、営業や制作の担当者から順に上限に当たります。
このほか、フリープランには広告が表示されると比較表に記載されています。注記には、自社およびグループ会社が提供するサービスに関する案内は広告表示の対象から除くと書かれています。検索については、フリーと有料の双方で最大200件までの表示という記載があり、有料プランでは検索オプションが使えると書かれています。リアクションはフリーが6種類で、有料は全種類です。
年間契約と月間契約で何が変わるか
単価の差だけを見て年間契約を選ぶと、途中で困ることがあります。よくある質問の欄には、年間契約と月額契約の違いが説明されています。
年間契約は1年間の利用を前提に年単位で更新する方法で、ユーザー単価は年額契約の料金になり、保有しているライセンス数に応じて年間の料金が算出されます。月額契約の場合は、単価が月額契約の料金になります。月の途中で解約した場合でも、利用日数にかかわらず規定分の料金を全額支払う必要があると書かれています。そして、年間契約の途中で月額契約に切り替えることはできないと明記されています。
この条件が効くのは、人の出入りが多いチームです。年間契約で20人分を購入し、3か月後に5人が抜けたとしても、その年の間は購入したライセンス数の分を支払うことになります。単価は安くても、使っていない席の分を1年払い続ければ総額は逆転します。プロジェクト単位で人が入れ替わる体制では、単価が高くても月間契約のほうが安く収まる場合があります。
逆に、人数が安定していて長く使う前提なら、年間契約のほうが明確に有利です。2か月分の差は、20人で見るとスタンダードで年間33,600円の差になります。この計算は、月間契約840円と年間契約700円の差である140円に、20人と12か月を掛けたものです。人数が増えるほど差は開きます。
判断の材料として、直近1年で何人が入って何人が抜けたかを数えてください。入れ替わりがゼロか1人程度なら年間契約、3人以上あるなら月間契約から始めて様子を見る、という分け方が実務的です。契約の形は、道具の良し悪しとは別に、自分たちの組織の変動の大きさで決まります。
ユーザー数とライセンス数という2つの数え方
料金ページには、請求額に直結する概念がもうひとつ出てきます。ライセンス数です。よくある質問では、ユーザー数とライセンス数が明確に区別されています。
ユーザー数は、ひとつの組織契約を利用する人の数です。管理者1名と、その管理下のユーザーを含む人数が数えられます。ライセンス数は、組織契約にユーザーを登録するために購入する数です。1ライセンスにつき1ユーザーが利用できます。組織契約では、まずライセンスを購入し、その範囲内でユーザーを自由に追加したり削除したりできる仕組みです。
注記には、ユーザー数とライセンス数が異なる場合は、ライセンス数に基づいた料金が発生すると書かれています。つまり、20ライセンスを購入して実際には15人しか登録していなくても、請求は20人分になります。人が抜けたあとにライセンスを減らす手続きをしていなければ、空席の分を払い続けることになります。
これは経理の側から見ると発見しにくい種類の無駄です。請求額は毎月同じなので、異常として検知されません。四半期に一度、登録しているユーザー数と購入しているライセンス数を突き合わせる習慣を作っておくと、この種の取りこぼしを拾えます。人の異動が多い時期の直後は特に確認する価値があります。
逆の使い方もできます。採用が決まっている場合、先にライセンスを確保しておけば、入社当日からアカウントを渡せます。ライセンスの範囲内でユーザーを追加できる仕組みなので、都度の購入手続きを待たずに済みます。どちらの運用を取るかは、人の増減の見通しで決めてください。
プロフェッショナルプランと支払いで先に確認しておくこと
プロフェッショナルプランには、料金ページの注記に条件が書かれています。最小ユーザー数は5ユーザーです。3人の会社がセキュリティ要件のためにこのプランを選ぶ場合でも、5人分の料金が発生します。年間契約なら、月あたり6,000円が下限になります。少人数でセキュリティ機能だけを目的に選ぶときは、この最小人数の条件を先に確認してください。
支払い方法は、クレジットカードと銀行振込です。よくある質問には、利用できる方法がプランによって異なると書かれています。そして、支払い方法は契約の途中で変更できないと明記されています。経理の都合でカードから振込へ切り替えたくなる場面は珍しくないので、最初に決めるときに社内の経理と合わせておく必要があります。
利用開始までの時間にも差があります。クレジットカードで支払った場合は即時に利用を開始でき、銀行振込の場合は申し込み日から5営業日以内の開始になると書かれています。プロジェクトの立ち上げ日が決まっている場合、振込を選ぶなら1週間前には手続きを済ませておく計算になります。
もうひとつ、後戻りに関する条件があります。有料プランにアップグレードしたあと、フリープランへダウングレードすることはできないと、よくある質問と注記の両方に書かれています。試してみて合わなかったから無料に戻す、という選択肢はありません。判断は、有料プランを1ヶ月の無料トライアルで試す段階で済ませておく必要があります。トライアルの期間に、自分たちの実際の案件を1本通してみて、詰まる場所がないかを確かめてください。
プランの変更そのものは、一部の契約方法を除いて利用開始後でも可能とされています。アップグレードは管理者アカウントのサービス管理画面から操作します。上げる方向は開いていて、下げる方向は閉じている、と覚えておけば判断を誤りません。
20人のチームで、年にいくら出ていくのかを計算する
単価だけを見ても実感が湧かないので、具体的な人数で計算しておきます。前提は社内20人、プランはスタンダード、税抜です。
年間契約を選んだ場合、単価は月700円なので、20人で月14,000円、年で168,000円になります。月間契約なら単価が840円なので、20人で月16,800円、年で201,600円です。差は年間で33,600円です。
同じ20人でプロフェッショナルを選ぶと、年間契約の単価が月1,200円なので、20人で月24,000円、年で288,000円になります。スタンダードとの差は年間で120,000円です。この差額に見合うのは、シングルサインオンやIPアドレス制限といったセキュリティの機能と、管理者向けのチャットサポートとSLAです。情報システムの部門から要件として指定されているなら選択の余地はありませんが、そうでないなら、年間12万円を出してでも必要な機能があるかを先に確かめてください。
人数が半分の10人なら、スタンダードの年間契約で年84,000円です。逆に50人まで増えると年420,000円になります。人数に対して直線的に増えるので、会社全体に広げる判断をするときは、いまの人数ではなく2年後の人数で試算しておくほうが安全です。
金額を月額で説明すると小さく見え、年額で説明すると大きく見えます。社内で予算を通すときは年額で出しておくほうが、あとから「そんなに払っていたのか」と言われずに済みます。同時に、1人あたり月700円という数字も併記しておくと、判断する側が他の経費と比べやすくなります。どちらか一方だけを出すと、必ずもう一方を聞かれます。
この計算に含まれていない費用が2つあります。ひとつはファイル保存容量の追加で、比較表にはオプション料金が必要と記載されています。動画や図面を多く扱う現場では、ここが追加で乗ります。もうひとつは、進行の管理を別の道具で行う場合のその費用です。チャットの費用だけを見て予算を組むと、あとから足りなくなります。
無料のトライアル期間に確かめておくこと
有料プランは1ヶ月の無料トライアルが用意されています。有料からフリーへのダウングレードができない以上、判断はこの期間で終わらせる必要があります。
トライアルでやるべきなのは、機能の一覧を上から順に触ることではありません。自分たちの実際の案件を1本、最初から最後まで通すことです。依頼を出し、期限を設定し、途中で期限を動かし、社外の相手を招き、完了まで持っていく。この一連を通すと、機能の説明を読んでいるだけでは気づかない詰まりが必ず1つか2つ出てきます。
確かめる項目としては、次の5つを挙げておきます。過去のやり取りを探したときに目的のものが見つかるか。依頼した内容が受け取った側にどう見えているか。社外の相手を招くときの手順が相手の負担になっていないか。通知の量が現実的な範囲に収まるか。管理者の権限で必要な統制がかけられるか。この5つは、どれも1人で試しても分からないので、必ず複数人で触ってください。
トライアルの期間中に、いまの運用と並行して動かす形になります。二重に記録する期間が発生するので、対象の案件は1本に絞ってください。全案件で並行すると、どちらの記録も中途半端になり、判断の材料にならない結果が出ます。
そして、期間が終わる前に判断の会議を入れておいてください。日付を決めずに始めると、そのまま流れて自動的に有料になるか、何も決まらないまま期間が終わります。開始した日に、終了の3日前を会議の日として押さえておくのが確実です。
稟議を通すときに聞かれること
社内で予算を通す場面では、金額そのものより、金額の根拠と後戻りの条件を聞かれます。あらかじめ答えを用意しておくと、差し戻しの往復が減ります。
聞かれることの1つ目は、なぜこの人数なのか、です。組織内の全員が対象になる仕組みなので、「全員分です」と答えることになります。その際、使わない人が混じっているように見えると指摘を受けます。使う頻度の低い人が何人いて、それでも全員分が必要な理由は仕組み上そうなっているからだ、と先に説明しておくほうが通りやすくなります。
2つ目は、やめたくなったらどうなるか、です。有料からフリーへ戻せないこと、年間契約の途中で月額契約へ切り替えられないこと、月の途中で解約しても利用日数にかかわらず規定分の全額を支払うこと。この3つは告知と注記に書かれている条件なので、隠さずに出してください。あとから判明すると、担当者の説明不足として扱われます。
3つ目は、他の選択肢を検討したか、です。ここは道具の一覧を並べるより、自分たちの要件を3つに絞って、それぞれに対してどの道具がどう答えるかを表にするほうが早く通ります。要件が3つより多いと、比較表が読まれません。
この3つの要件を選ぶときは、いま困っていることから直接引いてください。あったら便利そうな機能から選ぶと、導入したあとに誰も使わない機能が要件として残り、次の更新のときに説明できなくなります。過去半年で実際に業務が止まった場面を3つ挙げて、それぞれが解消されるかどうかで見るのが、いちばん通りやすい立て方です。
4つ目は、来年の更新時に金額が上がる可能性です。ここは断定できません。公開されているページの注記に「本内容は、2024年11月現在の情報です」と書かれている以上、契約前に販売側へ直接確認した結果を根拠として添えるのが確実です。公開ページの数字だけを稟議に載せるのは避けてください。
進行管理の費用として並べるときの見方
ここまでは1つの道具の中での金額の話です。進行の管理をどう組むかという観点で費用を考えるなら、もうひと手間の比較が要ります。
チャットの道具は、人数に対して課金されます。進行の管理を別の道具で行う場合も、多くは人数に対して課金されます。両方を使うなら、費用は単純に足し算になります。ここで判断が分かれるのは、チャットの中のタスク機能だけで足りるのか、案件を横に並べる画面が別に要るのか、という点です。案件が数本で、前後関係が単純なチームなら、チャットの中で完結させたほうが安く済みます。乗り換える理由がない状態です。
案件をまたいだ一覧や工程表が必要になった場合は、2つの道具を並べることになります。そのときの見積もりは、人数の数え方が道具ごとに違う点に注意してください。全員を数える道具と、見るだけの人を別枠にする道具では、同じ20人のチームでも金額が変わります。区切り方の考え方は料金にまとめてあり、機能で絞らず、区切るのは人数とボードの数だけという形にしています。どの機能がどのプランに入るかを調べずに済むぶん、見積もりは人数と板の数を数えるだけで終わります。使える範囲そのものはできることに並べてあります。
他の道具と金額を並べるときは、通貨と税の扱いもそろえてください。海外の道具は米ドル建てのことが多く、為替の動きがそのまま請求額に効きます。国内の道具は税抜か税込かの表記が分かれます。同じ表に載せるなら、円建ての税抜に統一してから比べるのが確実です。道具ごとの条件の違いは比較の一覧にまとめてあります。カード型のボードを主軸にした道具との違いはTrelloとの比較、作業の割り当てと期限を主眼にした道具とならAsanaとの比較、国内の開発現場で広く使われている道具とならBacklogとの比較、文書とデータベースを1つにまとめる道具とならNotionとの比較、表とタイムラインの見せ方が近い道具とならmonday.comとの比較、カンバンを主軸にした国産の道具とならJootoとの比較が、それぞれ比べやすい組み合わせになります。
最後に、料金を比べるときに必ず確かめる4点を挙げておきます。サービスの終了が告知されていないか。新規の受付が止まっていないか。運営会社が変わっていないか。料金の改定が予告されていないか。Chatworkについて2026年9月時点で公開されている告知を見る限り、サービスの終了や新規受付の停止は確認できません。料金は名称の変更のみで、告知に金額の変更はないと書かれています。運営会社は株式会社kubellで、会社情報ページの役員紹介には「株式会社kubell（当時 Chatwork株式会社）」という表記が並んでおり、社名が変わった事実は公開情報から確認できます。表示言語については、中国語（繁体字）とベトナム語の表示提供が2026年11月30日で終了すると告知されていますが、料金や契約への影響はないと明記されています。切り替えや移行を検討する段階で見ておくべき点はTrelloからの移行と安全性の考え方に、契約まわりで多い質問はよくある質問にまとめてあります。
Q1. Chatworkは無料のまま使い続けられますか？
フリープランに利用期間の制限はありません。ただし4つの上限があります。メッセージの閲覧は直近40日以内、ユーザー数は1組織あたり100人まで、ストレージは組織あたり10GB、組織外のコンタクトは1ユーザーあたり20人までです。記録を残す前提で使うなら、閲覧期間の上限に最初に当たります。
Q2. 一部の人だけ有料にすることはできますか？
できません。料金ページの注記には、フリープランから有料プランへのアップグレードは組織内の全ユーザーが対象で、一部のユーザーのみのアップグレードはできないと明記されています。見るだけの人を無料のまま残す設計は取れないため、見積もりは組織に入る人数の全員分で計算してください。
Q3. 年間契約と月間契約は、どちらを選ぶべきですか？
人の出入りの多さで決めてください。年間契約は単価が2ヶ月分安くなりますが、途中で月額契約へ切り替えることはできず、ライセンス数に基づいて料金が発生します。直近1年の入れ替わりが1人程度なら年間契約、3人以上あるなら月間契約から始めるほうが総額では安く収まる場合があります。
Q4. 2026年8月のプラン名称変更で、料金は変わりましたか？
公式の告知では、変更はプラン名称のみで、機能と利用料金と契約条件に変更はないと明記されています。ビジネスプランがスタンダードプラン、エンタープライズプランがプロフェッショナルプランになりました。古い資料と突き合わせるときは、名前ではなく単価で照合すると誤りません。