Chatworkとは何か｜何を管理する道具で、どこまでできるか
Chatworkとは何か、という問いには2つの答え方があります。カタログ的に「ビジネスチャットです」と答えるのが1つ。もう1つは、進行を預かる立場から見て「何を任せられて、何は任せられないのか」を線で引く答え方です。ここでは後者を目指して、2026年9月時点で公開されている公式の情報から、この道具が担う範囲と担わない範囲を順に確かめていきます。
Chatworkが指しているのは、どの種類の道具か
まず分類から入ります。仕事で使うオンラインの道具は、おおまかに3つの系統に分かれます。会話を運ぶもの、作業を並べるもの、文書をためるものです。
会話を運ぶ系統は、メッセージを速くやり取りすることを目的にしています。話題ごとに部屋を作り、時間の順に発言が並びます。作業を並べる系統は、誰が何をいつまでにやるかを一覧や板や線で見せることを目的にしています。文書をためる系統は、決まったことや資料を後から探せる形で保存することを目的にしています。
Chatworkは、1つ目の会話を運ぶ系統に属します。公式のサービスサイトでも一貫して「ビジネスチャット」と説明されており、フッターの紹介文にも、ビジネスシーンのコミュニケーション効率化が図れるビジネスチャットツールである、という趣旨の説明が置かれています。メールや電話やFAXと比べて気軽に会話ができる点を利点として挙げています。
ただし、会話だけの道具ではありません。料金ページのプラン比較表を見ると、チャットの機能と並んでタスク管理とファイル管理が独立した項目として並んでいます。つまり、会話を主軸にしつつ、依頼と期限の記録と、ファイルの置き場所を同じ場所に持っている構造です。この構造が、進行の管理をどこまで任せられるかという問いに直結します。
3つの系統は、どれかが優れているという関係ではありません。仕事の性質によって、どれが主役になるかが変わるだけです。相談しながら詰めていく仕事では会話が主役になり、決まった手順を大勢で回す仕事では作業の一覧が主役になり、調べて書いて残す仕事では文書が主役になります。自分たちの仕事がどれに近いかを先に決めると、道具の選び方が単純になります。
分類を確かめる意味は、期待の置き方を決めるためです。会話を運ぶ系統の道具に対して、工程表の精度を期待すると必ず失望します。逆に、作業を並べる系統の道具に対して、雑談の速さを期待しても噛み合いません。どの系統の道具なのかを先に確定させると、足りない部分を「欠陥」ではなく「範囲外」として扱えるようになり、組み方の議論に進めます。
誰が作り、いまは誰が運営しているか
道具を長く使う判断をするなら、作っている会社を確かめる必要があります。公開されている会社情報から分かることを並べます。
運営しているのは株式会社kubellです。英語表記はkubell Co., Ltd.で、設立は2004年11月11日、創業は2000年7月15日と会社情報のページに記載されています。代表取締役は山本正喜氏、所在地は東京都港区虎ノ門一丁目10番5号です。事業内容はビジネスチャット事業と、周辺サービスおよび新規事業の開発運営と書かれています。
サービスが始まった時期も、同じページの役員紹介から確認できます。
電気通信大学情報工学科卒業。大学在学中に兄と共に、株式会社kubell（当時 EC studio）を2000年に創業。以来、CTOとして多数のサービス開発に携わり、Chatworkを開発。2011年3月にクラウド型ビジネスチャット「Chatwork」の提供開始。 出典: kubell.com
ここから2つのことが分かります。ひとつは、サービスの提供開始が2011年3月であること。15年近く続いているサービスです。もうひとつは、会社の名前が何度か変わっていることです。引用の中に「株式会社kubell（当時 EC studio）」という表記があり、同じページの他の役員の経歴には「株式会社kubell（当時 Chatwork株式会社）」という表記が繰り返し現れます。EC studioからChatwork株式会社になり、そこからkubellになった、という流れが公開情報から読み取れます。
社名が変わっていること自体は、サービスの継続性に対する不安材料ではありません。むしろ、チャット事業以外にも事業を広げた結果として社名を一般化した、という読み方が自然です。実際、会社のニュース一覧には、オンラインストレージやクラウド郵便や業務代行といった、チャット以外のサービスに関する発表が並んでいます。2026年8月14日には、導入企業数100万社とARR100億円を突破したとするプレスリリースも出ています。
道具を選ぶ側として確認しておきたいのは、運営が変わったときにサービスの方針が変わる可能性です。この点は、告知のページを継続して見ておく以外に確かめようがありません。少なくとも2026年9月時点では、Chatworkの終了や新規受付の停止に関する告知は公開されていません。
中身は4つの機能でできている
料金ページのプラン比較表を、機能のかたまりで読み直すと、大きく4つに分かれます。仕事に役立つ基本機能、AI機能、組織やチームの管理と運用に関する機能、セキュリティ強化のための機能です。このうち、日々の仕事で触るのは最初の1つです。
基本機能の中身は、さらに4つに分かれています。チャット、タスク管理、ファイル管理、ビデオ通話と音声通話です。
チャットには、複数名で話すグループチャット、1対1で話すダイレクトチャット、自分専用のマイチャットの3種類があります。メッセージには、自分宛ての一覧、予約送信、保存、検索、ブックマーク、リアクションといった操作が用意されています。リアクションはフリープランで6種類、有料プランで全種類と比較表に書かれています。検索の結果は最大200件までの表示という記載があり、有料プランでは検索オプションが使えます。
タスク管理は、タスクの追加と完了、そしてタスク担当者の設定という2項目が並んでいます。比較表では、この2つはフリープランを含むすべてのプランで使える機能として並んでいます。無料のまま依頼と期限の記録が取れる、という点は最初に知っておく価値があります。
ファイル管理は、ファイルの共有と保存とプレビューです。保存できる容量はプランで変わり、フリープランは組織あたり10GB、有料プランは1ユーザーあたり10GBと書かれています。容量の追加についてはオプション料金が必要と記載されています。
ビデオ通話と音声通話は、フリープランが1対1、有料プランが14人までです。画面共有も項目として並んでいます。注記には、通話の品質は利用環境の通信状況によって異なる可能性があると書かれています。
外部との連携については、外部サービス連携としてAPIが項目に挙がっており、サービスサイトにはAPIドキュメントへの導線も用意されています。自社の他のシステムから通知を流し込むような使い方は、この経路で組むことになります。
タスク機能は進行の管理をどこまで担うか
進行を預かる立場からいちばん知りたいのは、ここです。会話の道具に付いているタスク機能で、どこまで管理できるのか。
取れる情報は、誰に、何を、いつまでに、そして終わったかどうかの4つです。進行の管理に必要な材料としては、この粒度で足ります。実際、案件が数本までのチームであれば、この4つを記録しておけば会話に埋もれることはありません。
担いにくいのは、並べ替えて見る部分です。タスクはチャットに紐づく構造なので、確認する場所はチャットの数だけ分かれます。案件ごとにグループチャットを作っていれば、案件が5本あれば5か所を見て回ることになります。1人の担当者が5本すべてに関わっている場合、その人の全体の負荷は、どの画面にも出てきません。
工程を線で見る形についても、公開されている機能一覧の中では、作業どうしの前後関係を持たせる項目は確認できませんでした。前の作業が遅れたときに後ろの作業が何日ずれるかは、人が計算することになります。案件が3本までなら頭の中で回りますが、本数が増えると計算する人が滞りの原因になります。
過去をさかのぼる面にも制約があります。料金ページの比較表を見ると、フリープランで読み返せるのは直近40日のぶんだけです。有料プランでは無制限になりますが、無料のまま運用していると、3か月前の決定を根拠として取り出すことができません。決定の記録を進行管理の裏付けにするつもりなら、この点は最初に確認が要ります。
まとめると、依頼と期限の記録は担える。案件をまたいだ一覧と、工程の前後関係は担いにくい。この線引きが、進行の管理を任せる範囲を決めるときの基準になります。
社外の人とつながる仕組みが最初から入っている
他のチャットの道具と比べたときに、性格がはっきり出るのがこの部分です。Chatworkには、組織の外にいる人とつながるための仕組みが最初から組み込まれています。
料金ページの比較表には「コンタクト数」という項目があり、フリープランは組織外20人まで、有料プランは無制限と書かれています。また、組織外のユーザーという項目もあり、フリープランは20人まで、有料プランは制限なしです。
この仕組みの意味は、取引先や協力会社と同じ道具の中で直接やり取りできる、ということです。社内用の道具と社外用の道具を分けずに済むので、外部とのやり取りが多い仕事では手数が減ります。士業や制作会社や代理店のように、常に社外の相手と並走する業種で使われてきた背景には、この構造があります。
一方で、外とつながる仕組みには統制の課題が付いてきます。比較表のセキュリティ強化の欄には、社外ユーザー制限という項目が並んでおり、プロフェッショナルプランで使えると読み取れます。誰が誰とつながってよいかを会社として決めたい場合は、この機能が判断の分かれ目になります。無料や下位のプランでは、個々の利用者が自分の判断で外部とつながれる状態になります。
なりすましへの注意も、運営の側から出ています。kubellのサイトには、実在する企業の代表者や社員を装ったChatwork上でのなりすまし詐欺に注意を促す告知が掲示されています。外部と直接つながれる仕組みは利便性の裏返しとして、この種のリスクを伴います。社外の相手を追加するときの確認手順を、チームの中で決めておくのが実務的な対策になります。
使える環境と、表示できる言語
対応する環境は、サービスサイトの案内から確認できます。PCのブラウザ版、デスクトップ版のアプリ、モバイル版のアプリが用意されており、ダウンロードの導線がフッターに並んでいます。
表示できる言語は、サイトの言語切り替えに日本語、English、繁體中文、Tiếng Việtの4つが並んでいます。ただし、このうち2つについては終了の告知が出ています。
2026年9月4日付の告知によれば、中国語（繁体字）とベトナム語での表示の提供が、2026年11月30日をもって終了します。対象はChatwork本体の表示言語と、サービスサイトの表示です。終了後、これらの言語を設定していた利用者は、アクセスした際に自動で英語表記に切り替わります。告知には、本件は表示言語のみの変更であり、アカウント情報やチャット履歴や送受信ファイルやタスクなどのデータには影響がなく、利用できる機能や契約内容や料金にも変更はないと明記されています。
この告知は、道具を評価するときの見方を1つ教えてくれます。サービス全体の終了ではなく、一部の提供範囲を絞る形の告知です。告知の冒頭には、サービス品質の維持と機能提供スピードの改善に向けた提供体制の見直しに伴うもの、という説明が置かれています。多言語の対応を絞って開発の速度を取る、という判断です。
日本語と英語で使うチームには実質的な影響がありません。一方、海外の拠点や外国籍のメンバーがベトナム語や繁体字で使っている場合は、2026年11月30日までに英語か日本語へ切り替えてもらう段取りが要ります。告知にも、終了日以降に表示が突然切り替わることを避けるため、事前に言語設定を変更することを勧める案内が置かれています。
どういうチームで選ばれてきたか
機能の一覧だけでは、どういう場面に向いているかが見えません。設計の重心から逆算して考えます。
外とつながる仕組みが最初から入っていて、無料でも依頼と期限の記録が取れて、相手にも同じ道具を使ってもらいやすい。この3つが重なる場面というのは、社内より社外とのやり取りのほうが多い仕事です。士業の事務所と顧問先、制作会社と発注元、代理店と取引先。こうした関係では、相手ごとに道具を合わせる手間が大きく、双方が同じものを持っていることの価値が高くなります。
もうひとつ、導入する側の負担の軽さがあります。無料で始められて、メールアドレスがあれば使えて、相手に費用を求めずに招ける。取引先に「これを使ってください」と依頼するとき、相手に出費が発生しない形は通りやすくなります。逆に、社内だけで完結していて外部とのやり取りがほとんどない仕事では、この利点が効きません。
向かない場面も同じ理屈で説明できます。作業の前後関係が複雑で、1つの遅れが全体に波及する仕事。工程の数が多く、担当が細かく分かれる仕事。こうした現場では、会話の速さより工程の見通しのほうが価値が高くなります。会話の道具の中で工程を管理しようとすると、管理する人の手作業が増えます。
自分たちがどちら寄りかは、2つの質問で判別できます。ひとつは、週に一度でも「いま全体でどこまで進んでいるか」を説明する必要があるか。もうひとつは、外部の相手とのやり取りが仕事の半分を超えるか。前者が要らず後者が超えるなら、いまの形のままで不都合は出にくいはずです。
2026年に起きた3つの変更
いま使い始める人にとって、直近の変更は前提条件になります。2026年に公式から告知された主なものを3つ挙げます。
1つ目は、有料プランの名称変更です。2026年8月4日から、ビジネスプランがスタンダードプラン、エンタープライズプランがプロフェッショナルプランになりました。フリープランの名称に変更はありません。告知には、変更はプラン名称のみで、機能と利用料金と契約条件に変更はないと明記されています。2024年や2025年の情報を参照するときは、旧名称で書かれている点に注意してください。
2つ目は、タスクの仕組みの刷新です。2026年8月10日の告知によれば、これまで複数の担当者を設定すると人数分のタスクが作られていたところ、1つのタスクを複数人で管理する形に変わりました。本文や期限を編集すると担当者全員に同じ内容が反映され、完了の処理は各担当者ごとの管理に加えて、同じタスクの担当者であれば他の担当者の分も扱えるようになっています。変更日は2026年9月上旬の予定で、それ以前に作られたタスクも自動で移行されます。進行の管理にタスク機能を使うなら、この変更は直接効きます。
3つ目は、新規登録時の本人確認の強化です。2026年8月から、新しくアカウントを登録する際に電話番号を使った本人確認が必要になりました。登録画面に表示される電話番号へ発信することで認証が完了し、発信のみで通話はつながらないため通話料はかからないと説明されています。すでに利用している人に追加の操作は発生しません。新しくメンバーを迎えるときの手順が1つ増えた形になります。
3つの変更に共通しているのは、どれも利用者側の手続きをほとんど求めていない点です。名称変更は自動で移行され、タスクの仕組みも既存のものが自動で移り、本人確認は新規登録のときだけ発生します。裏を返すと、告知を読んでいないと、画面の挙動だけが静かに変わります。進行を預かる立場なら、月に一度は告知のページを開く習慣を持っておくと、想定外の混乱を避けられます。
このほか、AI機能の提供も進んでいます。2026年7月に、Webブラウザ版とデスクトップ版のプロフェッショナルプランとスタンダードプランの利用者に対して、チャット画面から使えるAIパネルの追加が完了したと告知されています。2026年8月には、厚生労働省のリアルタイム情報などから法改正や制度変更に関するニュースを収集して要点を届ける機能が、フリープランでも閲覧できるようになりました。要約や下書きや資料作成といった他のAI機能は、引き続き有料プランのみの提供です。
管理者が使える機能と、会社として決めておくこと
個人で使い始めるぶんには意識しませんが、会社として導入するなら管理の機能を先に見ておく必要があります。料金ページの比較表には、組織やチームの管理と運用に関する機能が独立した区分として並んでいます。
並んでいる項目は、ユーザーの追加、ユーザーの削除、ユーザー情報の閲覧、ユーザー情報の変更、ユーザー登録の一括インポート、ユーザー情報のエクスポート、管理者権限の委譲、チームの管理、チャットログのエクスポートです。人数が増えたときに効くのは、一括インポートと管理者権限の委譲の2つです。1人ずつ手で追加する運用は、20人を超えたあたりから現実的でなくなります。
管理者権限の委譲は、運用の継続性に関わります。導入した担当者が異動や退職でいなくなったとき、権限を引き継げないと契約の変更すらできなくなります。導入の初日に、管理者を2人以上にしておくのが実務的な備えです。
チャットログのエクスポートは、比較表に制限ありという注記付きで並んでいます。監査や紛争の場面で過去のやり取りを提出する必要が出たとき、どの範囲がどの形式で取り出せるかは、事前に確認しておく価値があります。取り出せる前提で運用を組んでおくと、いざというときに慌てずに済みます。
セキュリティの区分には、2段階認証、社外ユーザー制限、モバイル端末制限、ファイル送信禁止、シングルサインオン、IPアドレス制限、専用URL機能、アプリ認証が並んでいます。情報システムの部門から要件を指定されている会社では、どの項目がどのプランに含まれるかが、そのまま選ぶプランを決めます。
会社として決めておくべきことは3つです。社外の相手を誰が追加してよいか。退職した人のアカウントをいつ削除するか。過去のやり取りをどこまで残すか。この3つは道具の設定ではなく運用の取り決めなので、機能の有無とは別に文章にしておく必要があります。
何をする道具ではないか
最後に、範囲の外側を明確にしておきます。ここを曖昧にしたまま導入すると、後から「思っていたのと違う」という評価になります。
工程表を引く道具ではありません。公開されている機能一覧の中に、作業の前後関係を線で表す項目は確認できませんでした。納期から逆算して線を引き、1つ遅れたら後ろが自動でずれる、という使い方は範囲の外です。
案件を横に並べて見る道具でもありません。タスクはチャットに紐づく構造なので、複数の案件にまたがる一覧は、人が集めて作ることになります。ここを求めると、毎週の集計作業が発生します。
文書を体系立ててためる道具でもありません。ファイルの共有と保存はできますが、決定の記録を階層立てて整理し、後から目的のものを確実に引き出す用途には、検索の上限が効いてきます。比較表には検索結果が最大200件までの表示と書かれており、よく使う言葉で探すと上限に当たります。
全員の予定を並べて、空いている時間を見つける道具でもありません。ビデオ通話と音声通話は備わっていますが、比較表に並んでいるのは通話そのものと画面共有で、予定を並べて調整する機能は確認できませんでした。打ち合わせの日程を決める用途は、別の道具か、会話の中での調整になります。
一方で、これらは欠陥ではありません。会話を速く運ぶことと、社外と直接つながれることに設計の重心が置かれた結果として、そうなっています。会話の速さを保ったまま工程表の精度を足すと、どちらも中途半端になります。どこに重心を置いた道具なのかを理解して使えば、いまの使い方を変える理由は特に生まれません。
進行の管理を組むときに、どこに置くか
ここまでの整理をもとに、自分たちの組み方を決める段になります。判断は2つの質問で足ります。
1つ目。会話と依頼と期限を1か所にまとめたいか。まとめたいなら、チャットを主軸にして、その中のタスク機能で依頼と期限を扱う形が自然です。案件が数本で、前後関係が単純で、社外とのやり取りが多いチームでは、この形で十分に回ります。別の道具を足す理由がありません。
2つ目。案件を横に並べた画面や、期限を線で見る形が要るか。要るなら、会話とは別の並べ方を持つ道具を隣に置くことになります。そのとき大事なのは、置き場所を二重にしないことです。依頼を両方に書くと、どちらかが必ず古くなります。会話はチャット、進行は板、と役割で分けて、重複させないのが続けるための条件です。
道具ごとの違いを並べた表は比較の一覧にあります。カード型の板を主軸にした道具との違いはTrelloとの比較、作業の割り当てと期限の管理を主眼にした道具とならAsanaとの比較、国内の開発現場で広く使われている道具とならBacklogとの比較、文書とデータベースを一体にする道具とならNotionとの比較、表とタイムラインの見せ方が特徴の道具とならmonday.comとの比較、国産のカンバン型の道具とならJootoとの比較が近い比べ方になります。
道具を足す判断をするときは、費用の増え方も一緒に見てください。課金の単位が人数である道具どうしを並べれば、負担は単純に倍の方向へ動きます。板ごとの区切りをどう置いているかは料金に書いてあります。機能で絞らず、区切るのは人数とボードの数だけという決め方です。どの機能がどのプランに入るかを調べる手間がないぶん、見積もりは人数と板の数を数えるだけで終わります。何がどこまで扱えるのかはできることに一覧で置いてあります。
移す作業の重さも先に見ておく価値があります。いま動いている案件の途中で置き場所を変えると、移行の期間だけ二重に記録することになります。既存の板をそのまま取り込める経路があるかどうかで、この期間の長さが変わります。取り込みの範囲はTrelloからの移行に、どこまでが自動でどこからが手作業かを書いてあります。社外の人が入る案件では預けるデータの扱いも確認が要るので、その考え方は安全性の考え方に、板の区切り方や招待の運用でよく聞かれることはよくある質問にまとめてあります。
Q1. Chatworkはプロジェクト管理ツールですか？
公式のサービスサイトでは一貫してビジネスチャットと説明されています。ただしプラン比較表にはタスク管理とファイル管理が独立した項目として並んでおり、依頼と期限と完了の記録は取れます。案件を横に並べる一覧や、作業の前後関係を線で見る形は公開資料では確認できませんでした。
Q2. 運営会社はどこですか。社名が変わったと聞きました。
運営は株式会社kubellです。会社情報ページの役員紹介には「株式会社kubell（当時 Chatwork株式会社）」「株式会社kubell（当時 EC studio）」という表記が並んでおり、社名が複数回変わっている事実が公開情報から確認できます。設立は2004年11月11日、創業は2000年7月15日と記載されています。
Q3. サービスが始まったのはいつですか？
会社情報ページの代表者の経歴に、2011年3月にクラウド型ビジネスチャットとして提供を開始したと書かれています。2026年9月時点でおよそ15年続いているサービスです。2026年8月14日には、導入企業数100万社を突破したとするプレスリリースも公開されています。
Q4. 対応している言語に変更はありますか？
中国語（繁体字）とベトナム語での表示提供が、2026年11月30日で終了すると告知されています。終了後は自動で英語表記に切り替わります。告知には、表示言語のみの変更であり、アカウント情報やチャット履歴やタスクなどのデータ、利用できる機能、契約内容、料金に変更はないと明記されています。