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Jootoの料金|2026年の全プラン金額と、一般提供の終了までに決めること

2026年9月4日 ・ Pinateca編集部

Jootoの料金は、2026年10月8日時点の公式の料金プランページで、無料プランが0円(1人まで)、スタータープランが1ユーザーあたり月額417円(年間契約、月額契約なら500円、10人まで)、ビジネスプランが月額980円(年間契約、月額契約なら1,300円、別途初期費用)、タスクDXプランが要問い合わせ(人数無制限の定額)です。表示はすべて税抜です。ただし、この金額表をそのまま「これから契約する道具の値段」として読むのは誤りです。運営元の株式会社PR TIMESは2026年8月6日に、Jootoの一般提供を2027年7月31日で終了すると発表し、同じ日に新規の利用登録、新規の有料契約、アップグレードの受付を終えています。いま料金を調べる意味があるのは、すでにJootoを使っているチームが「残りの期間にいくら払い、いくら戻ってくるのか」と「次の道具にいつ移るのか」を決めるときです。

この記事では、料金表の中身を確認したうえで、2026年8月31日に公開された返金と契約更新の案内資料の内容、データの書き出しの条件、移行先の候補を、公式の資料に書かれている範囲で順に整理します。進行のとりまとめを預かる立場の人が、期限までの段取りを決められるところまでを目標にします。

2026年10月時点のJooto料金プラン一覧

まず料金表そのものです。以下は2026年10月8日に公式の料金プランページを開いて確認した内容です。ページの下部には「※表示価格はすべて税抜きです。」と明記されています。

プラン 1ユーザーあたり月額(年間契約) 月額契約 ユーザー数 データ上限 1ファイル上限 行動履歴
無料プラン 0円 なし 1人 1組織あたり100MB 10MB 過去30日分
スタータープラン 417円 500円 10人まで 1ライセンスごとに5GB 300MB 過去1年分
ビジネスプラン 980円 1,300円 1人から 1ライセンスごとに10GB 1GB 無制限
タスクDXプラン 要問い合わせ なし 人数無制限(定額) 2TB 1GB 無制限

ビジネスプランの欄には「※別途、初期費用が発生します。」とありますが、初期費用の金額そのものは料金プランページでは確認できませんでした。支払い方法は、スタータープランがカード決済、ビジネスプランが請求書とカード決済、タスクDXプランが請求書払いです。経理の決まりで請求書払いしか通らない組織は、実質的にビジネスプラン以上が対象でした。

機能の欄は4プランとも「基本機能すべて」で、タスクの保存期間も全プランで無制限です。差が付くのは、ゲスト機能と予実管理機能(ビジネスプラン以上)、新しいエクスポート機能(スタータープラン以上)、インポート機能(ビジネスプラン以上)、API機能(スタータープランは制限あり)、ファイル添付禁止・IP制限・シングルサインオン・サービス品質保証(ビジネスプラン以上)です。ガントチャートについては、ヘルプセンターに「すべてのプランでガントチャート機能をご利用いただけます。」と書かれています。

10人のチームがスタータープランを年間契約で使っていた場合、1か月の支払いは4,170円(税抜)、年額で50,040円(税抜)です。同じ10人がビジネスプランなら月額9,800円、年額117,600円(税抜)に初期費用が加わります。この金額の差が、これから先の返金額の差にもそのまま響きます。

料金表より重い事実:新規契約とアップグレードはもう受け付けていない

料金表には今も金額が並んでいますが、2026年8月6日のPR TIMESの発表で、受付の扱いが大きく変わりました。プレスリリースには次のように書かれています。

本件に伴い、本日2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、並びに新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了します。既存のお客様は、契約条件に従い、2027年7月31日までご利用いただけます。 出典: prtimes.jp

ここから読み取れることは3つあります。1つ目は、まだJootoを使っていないチームが、これから料金表のどれかを選んで契約することはできないという点です。比較記事の中には今も「まず無料で試して、合えばスタータープランへ」と案内しているものがありますが、その道筋は閉じています。

2つ目は、無料プランやスタータープランで使っているチームが、人が増えたからといってビジネスプランへ上げることもできないという点です。アップグレードの受付も同じ日に終わっています。スタータープランの上限は10人なので、11人目が入る予定のあるチームは、Jootoの中で解決する手段がありません。進行を預かる立場で、ここがいちばん先に効いてきます。

3つ目は、いま契約しているチームは2027年7月31日まで使えるという点です。公式のよくあるご質問には「一般提供を終了する2027年7月31日までは、契約条件に従い、これまでと変わらぬサービス品質・セキュリティを維持いたします。」とあり、サポートも同日まで続くと書かれています。2026年10月8日から数えると、残りはおよそ10か月です。慌てて今週中に全部を移す必要はありませんが、四半期を2つ越えるうちに移行先の選定と試用を終えておかないと、年度末の繁忙期と移行作業が重なります。

プレスリリースには、2026年7月末時点の有料契約社数が2,379社であることも書かれています。同じ時期に同じ期限で移行先を探すチームが2,000社を超える規模で存在する、という前提で、移行支援の窓口やセミナーの予約は早めに押さえておくほうが確実です。

年額契約は2026年9月以降に更新されず、月額に切り替わる

すでに年間契約で払っているチームにとって、料金に直接関わるのが更新の扱いです。2026年8月31日に公開された返金・契約更新およびサービス移行支援に関するご案内(PDF)には、2026年9月以降に更新日を迎える年額契約は年額としては更新せず、使い続けたい場合は月額契約へ切り替えると書かれています。

切り替え後の料金は、通常の月額料金ではなく、年額契約相当の割引を適用した金額です。案内資料の表では、1ライセンスあたりの月額(税抜)が次のとおりになっています。

プラン 通常の月額契約(税抜) 年額契約からの切り替え後(税抜)
スタータープラン 500円 416円
ビジネスプラン 1,300円 980円

スタータープランは料金ページ上の年間契約の表示が417円ですが、切り替え後の金額は416円と書かれています。いずれにしても、年額で払っていたときと毎月の負担はほぼ変わらないように設計されています。この料金は、現在年額契約を使っている利用者が対象です。

手続きは支払い方法で分かれます。クレジットカード払いの場合は、2026年9月上旬に予定されたシステム改修のあと、契約更新日に自動で月額契約へ切り替わります。利用者の側で手続きをする必要はありません。月額への切り替えを望まない場合は、いまの年額契約の満了日までに、自分で無料プランへの変更手続きをする必要があります。

請求書払いの場合は、PR TIMESから対象の利用者へ順に案内が届き、送られてくる発注書を確認して月額契約を結ぶ流れです。切り替えをしなければ、いまの年額契約の満了をもって有料契約が終わります。つまり請求書払いのチームは、何もしないと満了日で有料の機能が使えなくなります。経理担当と進行担当が別の人である組織では、案内メールがどちらに届いているかを今のうちに確かめておくと、取りこぼしを防げます。

年額契約の返金額の計算方法と具体例

案内資料のもう1つの柱が返金です。Jootoの利用規約第17条第4項は、運営側の都合でサービスを終了した場合に、終了日以後の期間に当たる料金を返金すると定めています。今回はそれに加えて、2027年7月31日を待たずに途中で解約する場合も、返金申請フォームで指定した解約希望時期に応じて返金すると案内されています。対象は2026年8月6日以降に解約される年額契約で、月額契約は対象外です。

計算式は次のとおりです。

・税抜返金額 =(年額契約の利用料金 ÷ 12、1円未満切り上げ)× 返金対象月数 ・最終的な返金額 = 税抜返金額の合計 + 消費税額(1円未満切り上げ)

返金対象月数は、解約によって使わなくなる期間のうち、暦月の1日から末日まで丸ごと使わない月の数です。案内資料には、年額契約の開始月と解約時期ごとの早見表が付いています。たとえば2026年4月に始まった年額契約を2026年11月に解約すると、返金対象月数は4か月(2026年12月から2027年3月まで)です。

この早見表を使って、10人のチームがスタータープランを2026年4月から年間契約していた場合を計算してみます。年額は50,040円(税抜)なので、1か月あたり4,170円です。返金対象月数が4か月なら、税抜の返金額は16,680円、これに消費税10%の1,668円を加えて、返金額は18,348円(税込)になります。同じ時期にビジネスプランの10人なら、1か月あたり9,800円で、4か月の合計は39,200円(税抜)、消費税を加えると43,120円です。

初期費用、導入支援費用、API連携支援費用を年額契約に付けて払っている場合は、その費用も同じ月数で按分して返金されます。ただし、その費用に紐づく最初の年額契約がすでに満了し、そのあと更新した契約を解約する場合は、返金の対象になりません。案内資料には、2025年8月1日から始まった年額契約に導入支援費用を払い、その後更新したケースが例として挙がっています。

返金額は、解約の時期を1か月遅らせるごとに1か月分ずつ減ります。早見表を横に見ると、それがはっきり分かります。逆に言えば、移行先での運用が始まった月のうちに解約希望時期を指定すれば、その分だけ戻る金額が増えます。移行の段取りと解約の時期は、別々に決めずに1枚の予定表で決めておくのが合理的です。

返金申請はクレジットカード払いと請求書払いで別のフォームから行い、フォームの「無料プランへの変更希望月」で解約の時期を選びます。申請日より前の日付は選べません。申請前に自分で無料プランへ変えたり組織を削除したりした場合も、さかのぼって返金されることはありません。返金は確定した解約日の翌月末日までに、指定口座へ振り込まれると書かれています。

解約後の組織とデータ:無料プランに戻ると何が起きるか

返金を申請すると、運営側が年額契約を解約し、組織を無料プランへ変更します。このとき組織とデータは削除されず、無料プランの範囲で引き続き見られます。ただし案内資料には、次の変化が起きると書かれています。

・組織への参加日時がもっとも古い管理者1名を除き、メンバーは閲覧者権限になる ・各タスクに設定されている担当者は解除される

担当者の解除は、移行の作業に直接響きます。担当者が付いた状態でCSVを書き出しておかないと、誰が何を持っていたかという情報が手元に残りません。返金を急いで無料プランへの変更を先に済ませてしまうと、この情報が失われます。順番は、担当者を含めて書き出す、移行先で受け取れることを確かめる、それから解約希望時期を指定する、の順です。

無料プランのデータ上限は1組織あたり100MBです。料金プランページの比較表どおりなら、ファイルを多く添付していた組織は無料プランの上限を大きく超えることになります。超えたデータがどう扱われるかは、公開資料では確認できませんでした。添付ファイルを多く持つ組織は、解約希望時期を決める前に、ファイルの取り出しを終えておくほうが安全です。

なお、無料プランへ変えたあとも、2027年7月31日のサービス終了に伴ってデータは削除されます。公式のよくあるご質問には「2027年8月1日以降、Jootoに登録されていたデータは順次すべて削除する予定です。」とあり、契約期間が8月以降まで残っていても8月1日以降は使えない、とも書かれています。

データの書き出しの条件は9月に緩和された

料金と同じ重さで確認しておきたいのが、データを外に出す手段です。サービス移行についての公式ページには、データ移行に向けた機能改修の状況が載っています。2026年10月8日時点の掲載内容は次のとおりです。

・実装済み(2026年9月):スタータープランでAPIを使う際の、一定時間あたりと1か月あたりの利用上限を緩和 ・実装済み(2026年9月):プロジェクト単位のCSV出力で、1,000行(見出しを除く)までだった上限を緩和 ・2026年9月下旬から10月中旬に段階的に提供予定:組織管理者が、ユーザー情報、全プロジェクトのタスク・コメント・メンバー情報・変更履歴、添付ファイルをまとめてダウンロードできる機能(データはSQLite形式、ブラウザで内容を見られるHTMLビューアー付き、添付ファイルは別ファイル)

CSVの行数の上限は、コメントやチェックリストも1行ずつ数える仕組みだったため、コメントの多いプロジェクトでは数百件のタスクでも1,000行を超えて書き出せないことがありました。これが緩和されたことで、プロジェクトごとの書き出しの手間は減っています。

CSVの書き出しそのものの条件は、ヘルプセンターの新エクスポート機能の記事に書かれています。使えるのはスタータープラン、ビジネスプラン、タスクDXプランで、実行できるのはプロジェクト権限が「プロジェクトマネージャー」のメンバーだけです。形式は「リスト、タスク、チェックリスト」「コメント」「リスト、タスク」の3種類から選び、文字コードはUTF-8です。旧エクスポート機能はプランを問わず使えると案内されています。

ここで先ほどの無料プランへの変更が絡みます。無料プランでは新エクスポート機能が使えません。返金を申請して無料プランへ変わってしまうと、手元に残る書き出しの手段は旧エクスポート機能だけになります。コメントやチェックリストまで含めて取り出したいなら、有料プランのうちに書き出しを済ませておく必要があります。

組織全体をまとめてダウンロードする機能は、提供時期と内容が「開発状況により変更となる場合があります。」と注記されています。プロジェクト数が多い組織ほどこの機能を待ちたくなりますが、待つだけの計画にせず、進行中の重要なプロジェクトはCSVで先に手元へ落としておくのが堅実です。

移行先の候補と、10月15日のセミナー

移行先については、サービス移行についての公式ページに候補が並んでいます。2026年10月8日時点で「Jooto移行支援あり」と表示されているのは、Backlog、Asana、CrewWorks、Suit UP、Lychee Redmine、Flagxsの6つです。ほかにNotion、Trello、Microsoft Plannerも候補として紹介されています。同じページには「掲載サービスは移行先の一例です。最新情報は各サービス提供会社へご確認ください。」という注記があり、ここに無い道具を選んでも問題はありません。8月31日の案内資料の時点では移行支援ありの候補は4つでしたが、1か月余りで6つに増えています。

同じページでは、移行先検討セミナーが2026年10月15日(木)14:00から15:00に、オンライン(Zoom)、参加費無料で開かれると告知されています。プログラムは、移行に向けた準備の案内、移行先候補6社のサービスと移行支援の紹介、質疑応答です。候補の比較を自分たちだけで一から始めるより、ここで各社の移行支援の範囲を一度に聞いてしまうほうが早く進みます。

移行支援の範囲は、案内資料にも線引きが書かれています。PR TIMES側が行うのは、出力できるデータと出力方法の案内、機能対応、移行先の窓口への取り次ぎ、Jootoの仕様とデータ構造の情報提供などです。移行先の選定と適合性の判断、移行作業そのもの、個別のデータ加工、移行先の設定、移行後のデータの完全性の保証は含まれません。選ぶのは利用者自身で、作業も原則として利用者と移行先の会社で進めることになります。

移行先の料金を比べるときに揃える4つの条件

移行先の料金表を並べるとき、金額だけを横に並べても比較になりません。とりまとめる立場で揃えておきたい条件は次の4つです。

1つ目は人数です。いまの人数だけでなく、半年後の人数で計算します。Jootoのスタータープランで10人の壁に当たっていたチームは、同じ形の上限を移行先でも抱えると、また同じところで止まります。

2つ目は課金の区切り方です。1人あたりの月額で増える道具、スペース単位で定額の道具、人数とボードの数で区切る道具が混ざっています。Jootoの移行先候補の中でも、Backlogは公式ページの紹介で「スペース単位の料金体系」と書かれています。人数で増える道具と単純に比べると、少人数では割高に、大人数では割安に見えるので、自分たちの人数で両方を計算し直す必要があります。

3つ目は、機能がどのプランから開くかです。Jootoではガントチャートが無料プランから使えましたが、移行先では上位プランからという道具もあります。いま使っている機能を書き出して、それが移行先のどのプランで使えるかを1つずつ確認します。機能で区切られている道具だと、その機能を使いたい人が1人いるだけで全員の単価が上がる、という判断を迫られます。

4つ目は、運び込めるデータです。Jootoから出せるのは、担当者、開始日、締切日、ラベル、チェックリスト、コメントなどの列を持つCSVと、予定されている一括ダウンロードのSQLiteです。移行先がそのうちどれを受け取れるかで、手作業の量が決まります。コメントを取り込めない道具に移る場合は、決定事項が書かれたコメントだけをタスクの説明欄に写すといった整理が必要です。

候補ごとの特徴は、比較の一覧にサービスごとに並べてあります。Jootoの料金と機能をほかの道具と並べたJootoとの比較、移行支援ありの候補に入っている国産ツールとの違いを見るBacklogとの比較、同じく候補に入っているAsanaとの比較も、条件を揃える材料になります。

少人数のチームが移行先を探すときの1つの選択肢

Jootoで多かったのは、5人前後のチームがスタータープランで板を共有している使い方です。この規模のチームにとって、移行先の料金は「無料でどこまで使えるか」で大きく変わります。

その1つの答えとして、5人まで、ボード10個までなら機能で絞らず、区切るのは人数とボードの数だけというボード型のタスク管理ツールもあります。カンバン、ガントチャート、カレンダーなどのボードと、チャット、カスタムフィールドが無料プランから使え、6人目または11個目のボードからは1人あたり月額500円(年払いなら月額400円、いずれも税抜)です。条件は料金のページに、よくある疑問はよくある質問にまとまっています。

ただし、向かない点もはっきりしています。Jootoからの自動取り込みは用意されておらず、移行は手作業になります。自動で取り込めるのはTrelloからだけです。ソースコードのリポジトリ機能は無く、外部連携の幅で勝負する道具でもありません。画面は日本語のみです。Jootoのデータが多く、移行支援の伴走を受けたいチームは、公式に移行支援ありと案内されている候補を先に当たるほうが向いています。

道具を決めたあとに起きやすいのは、誰も更新しなくなることです。入力する人が増えないと、進捗の表はすぐ実態とずれます。移行先を選ぶときは、料金の安さと並べて、いまのチームの板の使い方にどれだけ近いかを見てください。使い方が近いほど、移行後の定着は早くなります。

期限までの段取りを料金から逆算する

ここまでの内容を、とりまとめる人の予定表に落とすと、次の順番になります。

  1. 契約の形を確かめる:年額か月額か、カード払いか請求書払いか、更新日はいつか。返金と切り替えの扱いがここで決まります
  2. データを書き出す:有料プランのうちに、担当者とコメントを含めてプロジェクトごとにCSVで書き出します。組織全体の一括ダウンロードが提供されたら、それも取得します
  3. 移行先を2つか3つに絞る:10月15日のセミナーや各社の窓口で移行支援の範囲を聞き、人数と課金の区切り方を揃えて金額を計算します
  4. 移行先で試用する:書き出したデータを実際に取り込み、運べない情報が無いかを確かめます
  5. 解約希望時期を決めて返金を申請する:移行先での運用が始まった月を解約希望時期にすると、返金対象の月数を無駄にしません

年額契約で払っている組織ほど、移行を早く終えるほど戻る金額が増えます。月額契約の組織は返金の対象外ですが、移行を終えた月で解約すれば、それ以降の支払いは発生しません。どちらの場合も、2027年7月31日の期限から逆算するより、移行先での運用開始日を先に決めて、そこから解約と返金の時期を決めるほうが、支払いと作業の両方で無駄が出ません。

料金表の金額は、もう選ぶための数字ではなく、残りの期間をどう使うかを決めるための数字です。その前提で読むと、Jootoの料金ページで見るべきところは、金額の欄よりも、プランごとの書き出しの条件と、自分たちの契約の更新日です。

Q1. Jootoはいまから新しく契約できますか?

できません。運営元のPR TIMESは2026年8月6日に、新規の利用登録、新規の有料契約、アップグレードの受付を終了しています。料金プランページには今も金額が載っていますが、これから契約するための表ではありません。すでに契約しているチームは、契約条件に従って2027年7月31日まで使えます。

Q2. 年額契約の更新日が来たら、料金はどうなりますか?

2026年9月以降に更新日を迎える年額契約は年額では更新されず、月額契約に切り替わります。切り替え後は年額相当の割引料金で、スタータープランが1ライセンスあたり月額416円、ビジネスプランが月額980円(いずれも税抜)です。カード払いは自動で切り替わり、請求書払いは届く発注書で手続きします。

Q3. 途中で解約すると、いくら戻ってきますか?

年額の利用料金を12で割った1か月分に、丸ごと使わない暦月の数を掛け、消費税を加えた金額です。2026年4月開始の年額契約を11月に解約すると4か月が対象で、スタータープラン10人なら18,348円(税込)です。月額契約は返金の対象外です。

Q4. 無料プランに戻したあとも、データは書き出せますか?

旧エクスポート機能はプランを問わず使えますが、新エクスポート機能はスタータープラン以上でしか使えません。無料プランに変わるとメンバーは閲覧者になり、タスクの担当者も解除されます。担当者やコメントを含めて取り出したいなら、有料プランのうちに書き出しを済ませておくのが安全です。

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