Jootoとは何か｜何を管理する道具で、どこまでできるか
Jootoとは何かを調べている人は、たいてい2つのどちらかです。新しくタスク管理の道具を探していて候補に上がった人か、社内ですでに使われていて何ができる道具なのかを把握したい人です。どちらの立場でも、機能を並べた紹介文より先に確かめておくべきことがあります。この記事では、公式サイトに掲載されている内容だけを使って、この道具の骨格、運営している会社、プランごとの違い、そして検討の前提が変わる大きな告知までを順に整理します。
調べている人が最初に知るべきこと
機能の説明より前に、公式サイトのトップページに大きく掲示されている案内があります。
Jootoは、2027年7月31日をもちまして、一般提供を終了することとなりました。 出典: www.jooto.com
同じ案内には、提供終了日まではサービス品質およびセキュリティの維持、データの出力と移行、契約および料金の精算を含む必要な対応に責任を持って取り組むと書かれています。公式のFAQでは、2027年7月31日までは契約条件に従って従来と変わらないサービス品質とセキュリティを維持すること、同日まで利用サポートを継続すること、そして2027年8月1日以降は登録されていたデータを順次すべて削除する予定であることが記載されています。
さらに、契約更新とライセンス追加については、終了に向けて段階的に受付を停止すると書かれています。次回の更新日が終了日より後になる場合についても、2027年7月31日までは契約期間に関わらず利用できるが8月1日以降は利用できない、と明記されています。
2026年8月31日付の追記では、提供終了までのスケジュール、契約と料金の取り扱い、データの出力と移行、今後予定している対応をまとめた案内資料が公開されたことが告知されています。
この事実は、これから新しく導入を検討している人にとっては前提が変わる情報です。すでに使っている人にとっては、いつまでに何を決めるかの起点になる情報です。以下の内容は、この前提の上で読んでください。
なお、2026年9月10日時点でも新規のアカウント登録画面は開いており、ビジネスプランを31日間、人数無制限で試せる案内が出ています。試すこと自体が止められているわけではありません。
何を管理する道具として作られたか
公式サイトの説明によれば、Jootoはかんばん方式のタスク・プロジェクト管理ツールです。読み方はジョートーです。直感的に使えるレイアウトと、親しみやすいシンプルなデザインが特徴として挙げられています。
かんばん方式というのは、仕事を1枚のカードにして、状態ごとに分けた列に並べ、進むたびに右へ動かしていくやり方です。カードには担当者、期限、説明、コメント、添付ファイルが乗ります。列は「未着手」「進行中」「完了」のように自分たちで名前を決めます。この形の利点は、全体の状態が1画面で分かることと、動かす操作が直感的で説明が要らないことです。
この方式が向いているのは、仕事の単位がはっきりしていて、状態が順番に進んでいく種類の仕事です。制作、開発、事務処理、問い合わせ対応などが当てはまります。逆に、同じ作業を毎日繰り返す種類の仕事や、状態が行ったり来たりする仕事では、カードの並べ方に工夫が要ります。
公式のお知らせによれば、2026年5月1日にユーザー50万人を突破したことが発表されています。あわせて、プロジェクト管理ツールの最新動向から働き方の変化を探るレポートが公開されたとも記載されています。
理念として掲げられているのは「デジタルの力でタスクの滞留をなくす」という言葉です。プラン変更に関するお知らせの中で使われています。滞留という言葉が選ばれているのは、この道具の思想をよく表しています。カードが止まっていることが見える形にすることが、そもそもの狙いだということです。
誰が作って、誰が運営しているか
道具を検討するとき、機能と同じくらい大事なのが、誰が作っているかです。公式サイトのフッターと、各種の告知から分かる範囲を整理します。
運営しているのは株式会社PR TIMESです。プラン変更のお知らせでは、オンライン説明会の主催として同社の名前が記載されています。ガントチャートの新サービスに関する発表では、担当者の所属が株式会社PR TIMES Jooto事業部と書かれています。ベータ版の利用規約でも、提供者として同社が明記されています。
所在地は、公式サイトのフッターに東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ8階と記載されています。問い合わせ先として、サービス終了に関するFAQにはメールアドレスと電話番号が掲載されています。
関連会社として、株式会社グルコースの名前が出てきます。サービス移行のページによれば、PR TIMESグループの同社が、Jootoの開発・運用で培った知見を活用して、自社専用システムの企画・設計・開発を支援するとされています。大手製造業向けの専用ツールを構想から設計・構築した事例が、2025年11月27日公開のプレスリリースとして紹介されています。
販売の経路としては、販売代理店を経由した契約もあります。サービス移行のページには、代理店経由で困っている場合の問い合わせ先として、SB C＆Sの窓口が案内されています。自社の契約がどちらの経路なのかによって、問い合わせ先が変わります。
4つのプランで、何が変わるか
料金ページに掲載されているプランは4つです。以下は2026年9月10日時点の掲載内容で、表示価格はすべて税抜です。
無料プランは、月額0円です。ユーザー数は1人、データ上限は1組織あたり100MB、1ファイルの上限は10MB、行動履歴は過去30日分です。外部連携の欄には旧エクスポートと記載されています。
スタータープランは、年間契約で1ユーザーあたり月417円、月額契約なら月500円です。10人までという上限があり、データ上限は1ライセンスごとに5GB、1ファイルの上限は300MB、行動履歴は過去1年分です。支払いはカード決済です。
ビジネスプランは、年間契約で1ユーザーあたり月980円、月額契約なら月1,300円です。1人から利用でき、データ上限は1ライセンスごとに10GB、1ファイルの上限は1GB、行動履歴は無制限です。支払いは請求書またはカード決済で、別途、初期費用が発生すると注記されています。ゲスト機能、予実管理機能、インポート、API機能、IP制限、シングルサインオン、サービス品質保証の各項目が、このプランから使える形で並んでいます。
タスクDXプランは、人数無制限の定額制で、金額は問い合わせとなっています。データ上限は2TB、1ファイルの上限は1GBです。支払いは請求書払いで、導入支援、専任のサポート担当、活用支援が付く形になっています。
プランの構成は最近変わりました。公式のお知らせによれば、2025年12月9日に発表された内容として、2026年6月30日をもって従来のスタンダードプランを廃止し、2026年7月1日から新たにスタータープランの提供を開始する、とされています。同じ告知には、今後はビジネスプランを主軸とした事業方針へ転換すること、実際の利用状況に即したプラン設計を目指して人数上限や機能制限を新たに設定したこと、そして一部の顧客には実質的な値上げとなるケースもあることが、提供側の言葉で書かれています。
料金の考え方は製品ごとに大きく違います。人数で課金する形、板の数で区切る形、定額で人数を問わない形など、いくつかの型があります。自社の使い方でどの型が有利になるかは、人数と板の数と社外の関係者の数を書き出してみると見えてきます。候補ごとの料金を同じ形で並べておくと、比較の時間が短くなります。
板とカードの周りに、何が用意されているか
基本の操作はかんばんですが、その周りにいくつかの機能が追加されてきています。公式のお知らせから、直近の追加を拾うと次のようになります。
・2026年7月8日: フォルダ機能をリリースし、プロジェクト一覧をリニューアル ・2026年6月11日: プロジェクト同時招待機能をリリース ・2026年3月31日: ステータス自動変更と休日設定機能をリリース ・2025年12月25日: ステータス機能のアップデートと、テンプレートが1,000件を突破 ・2025年1月: マークダウン機能の提供
テンプレートについては、有識者が監修したものも用意されています。2026年3月5日のお知らせでは、プロの仕事の進め方をそのまま使える有識者監修テンプレートの提供が開始され、第1弾として広報の分野の監修者が紹介されています。2026年5月27日のお知らせでは、第2弾としてプロジェクトの異変に気づく方法をテーマにしたテンプレートが案内されています。
モバイルからの利用については、iOS向けとAndroid向けのアプリが用意されています。公式サイトには、移動中やパソコンを操作できない場面でもスマートフォンからタスク管理ができること、メンバーのタスク更新をスマートフォンの通知でリアルタイムに確認できることが説明されています。
外部からの評価としては、公式サイトのトップページに受賞歴が掲示されています。ITreview Grid Awardのプロジェクト管理ツール部門とタスク管理ツール部門、BOXIL SaaS AWARDのプロジェクト管理・工数管理部門などが挙げられています。
なお、以前は機能を紹介する個別のページが公開されていましたが、2026年9月10日時点のページ一覧のサイトマップに載っているのは、料金ページ、APIのリファレンス、各種の規約、サービス移行の案内などが中心です。機能の詳細を確かめたい場合は、料金ページの機能一覧か、ヘルプセンターを見る形になります。似た製品と比べて何ができるのかを整理したいときはできることのような機能の一覧を、同じ項目の並びで見比べておくと差が分かりやすくなります。
APIとWebhookで、どこまで外に出せるか
社内の他のシステムとつなぐ場合、APIとWebhookの範囲が問題になります。公式のリファレンスページには、どちらも説明が掲載されています。
APIについては、タスクの情報取得やタスクの新規作成、変更、コメント投稿やファイルのアップロードなど、アプリケーション上のほぼ全ての機能をAPIから行えると書かれています。Webhookについては、タスクの作成や移動、情報変更、コメント投稿や担当者のアサインなど、重要な通知を取得できるとされています。
利用にあたっては制限があります。リクエスト制限のページには、プランごとの数字が公開されています。組織全体で発行できるAPIトークンは、ビジネスプランで10個、スタータープランで1個です。OAuthアプリの数も同じ割り当てです。1分あたりの読み込みは、ビジネスプランで最大600リクエスト、スタータープランで最大60リクエストです。更新の操作は、ビジネスプランで最大150リクエスト、スタータープランで最大15リクエストです。
さらに、スタータープランには組織単位で1か月あたり最大100回というアクセス回数の上限があります。カウントは毎月1日0時にリセットされ、ビジネスプランでは無制限とされています。上限を超えると429のエラーが返り、レスポンスヘッダから残りの回数を確認できる仕組みです。
この数字を見ると、外部システムとの本格的な連携を前提にするならビジネスプラン以上が現実的だと分かります。1か月100回では、日次で同期する処理を組むこともできません。連携を検討している場合は、必要な回数を先に見積もってからプランを決める順番になります。
周辺で提供されているものと、その位置づけ
本体とは別に、いくつかの関連サービスや拡張機能が案内されています。それぞれの位置づけを整理しておくと、全体像がつかめます。
Gantoは、ガントチャートに特化した新サービスです。公式の発表によれば、β版の先行利用が2026年2月27日に始まり、正式リリースは2026年9月頃を予定しています。β版の期間中はJootoに登録しているユーザーであれば無料で試せる形で、利用には申し込みが必要です。正式版では年額と月額の2つの料金体系を設定し、人数無制限の定額制を採用する予定とされています。同じ発表には、既存のガントチャート機能は日々のタスク管理を補完する位置づけで、中長期の設計運用には特化していない、という説明も書かれています。
Jooto Nextは、Chrome拡張機能として提供されているものです。2026年6月16日のお知らせでは、会議の記録がタスクになる仕組みとして案内されています。
JootoTimerも、ブラウザの拡張機能です。2025年4月9日にタスクごとの時間計測ができる仕組みとして公開され、2026年1月に分析レポートや作業時間アラートに対応する大型アップデートが行われたと告知されています。
そのほか、2026年5月29日には、AIツールとタスクやプロジェクトの情報をつなぐローカルのMCPサーバーとCLIツールが公開されたことが案内されています。業務の記録をAIが要約して評価するタスク診断の機能についても、2025年4月22日付で案内が出ています。
これらは、本体の機能ではなく、周辺に置かれた別の道具です。検討するときは、本体でできることと、拡張機能を入れて初めてできることを分けて見ておく必要があります。拡張機能に依存した運用を組むと、その提供が変わったときに運用ごと影響を受けます。
サポートの受け方が、どう変わってきたか
道具を長く使う立場では、困ったときにどう聞けるかが重要になります。この点は、時期によって変わっています。
公式のお知らせによれば、2025年2月28日より、AIチャットサービスを導入し、有人チャットサポートを終了したことが案内されています。問い合わせの経路が、人が応対するチャットから、AIによる応対とフォームやメールに移った形です。
現在の問い合わせ先としては、サービス終了に関するFAQのページに、メールアドレス、電話番号、問い合わせフォームのURLが掲載されています。ヘルプセンターも別に用意されています。
サポートの体制については、認定パートナー制度の話もあります。2025年10月8日のお知らせでは、認定パートナー制度を新設したことが案内されており、2026年2月4日には利用者向けの認定パートナー説明会が開催されたと記載されています。導入や活用の支援を、提供元だけでなくパートナー経由でも受けられる形を作ろうとしていたことが読み取れます。
また、料金ページの機能一覧では、導入支援、専任のサポート担当、活用支援の各項目がタスクDXプランの列に置かれています。手厚い支援が必要な組織は、その分のプランを選ぶ設計です。
サポートの受け方は、道具を選ぶときに軽視されがちですが、実際には定着の速さを大きく左右します。とくに、進行をとりまとめる人が1人しかいない組織では、その人が詰まったときに聞ける相手がいるかどうかで、導入の成否が変わります。検討の段階で、無料プランや試用期間中にどこまで質問できるのかを確かめておくと、後の見通しが立ちます。
かんばん方式が合うチームと、工夫が要るチーム
この道具の骨格はかんばん方式なので、その方式がチームの仕事に合うかどうかが、評価のほとんどを決めます。機能の数を数えるより、この点を先に確かめるほうが判断が速くなります。
合いやすいのは、次のような仕事です。
・1件ずつ区切れて、始まりと終わりがある仕事。制作物、開発の機能単位、申請の処理、問い合わせの対応 ・状態が順番に進む仕事。作る、確認する、直す、出す、という流れが決まっているもの ・複数の人が分担していて、いま誰が持っているかが問題になる仕事 ・止まっていることが問題になる仕事。返事待ちや承認待ちが多い業務
逆に、工夫が要るのは次のような仕事です。
・毎日同じことを繰り返す仕事。カードが毎日増えるので、板がすぐに埋まります。定期のものは別の仕組みに置くか、まとめて1枚にする設計が要ります ・状態が行ったり来たりする仕事。差し戻しが多い業務では、カードが左に戻る回数が記録されない設計だと、実態が見えなくなります ・1件が数か月にわたる仕事。カードが動かない期間が長いと、板を見ても何も分かりません。この場合は、工程を分けて中間の状態を作る必要があります ・件数が数千を超える仕事。カードが多すぎると、板の意味がなくなります。この規模では、一覧と検索が主役になる道具のほうが向いています
自分たちの仕事がどちらに寄っているかは、試用の期間に実際のデータを入れてみれば分かります。1週間分の実際の仕事を入れてみて、板が読める状態になるかどうかを見る。それだけで判断できます。機能一覧を眺めているより、この確認のほうが確実です。
導入した組織で、最初の1か月に起きること
新しい道具を入れたとき、どのチームでも似た経過をたどります。あらかじめ知っておくと、途中で慌てずに済みます。
最初の1週間は、うまくいきます。新しいものは珍しいので、全員がよく触ります。カードが増え、板がにぎやかになります。この時期の手応えを見て「導入は成功した」と判断するのは早すぎます。
2週目から3週目にかけて、カードの粒度がばらけ始めます。細かく作る人と、大きく作る人が出てきて、板を見ても全体像がつかめなくなります。ここで粒度のルールを1つ決めると、持ち直します。決めないと、そのまま固定化します。
1か月目の終わりごろ、動かされないカードが出てきます。作ったけれど誰も触っていないカードです。これは、担当者が決まっていないか、そもそもやらないと決まった仕事かのどちらかです。放置すると板が信用されなくなるので、月に1度、動いていないカードを見て、担当を決めるか消すかを判断する時間を取ると健全に保てます。
2か月目に入ると、繁忙期が来ます。ここが本当の試験です。忙しくなると、記録より作業が優先されます。ここで残るのは、記録を取る動作が作業そのものに組み込まれている運用です。記録のために別枠の時間を確保する形にしていると、その時間から先に削られます。飛んだ状態から戻すのは難しく、多くのチームがここで元のやり方に戻ります。
対策として効くのは、入力の項目を減らしておくことです。現場のメンバーに頼むのは、カードを次の列へ動かすことと、手が止まったときにその理由を一行だけ残すこと。この2点に絞る。それ以外はとりまとめる人が入れる。この分担にしておくと、繁忙期でも記録が残ります。
評価するとき、どこを見ると実態に近いか
製品を評価する材料はいくつもありますが、実態に近い順番があります。進行をとりまとめる立場から、見る順番を挙げます。
最初に見るのは、公式のヘルプと利用規約です。紹介ページは何ができるかを並べますが、ヘルプには上限や既定値や例外が書かれています。1つの板に何枚まで置けるのか、ファイルは何MBまでか、履歴は何日残るのか。導入したあとに困るのは、たいていこちら側の情報です。規約には、データの扱いや解約の条件が書かれています。
次に見るのが、お知らせの一覧です。過去1年分をさかのぼると、その製品に何が起きているかが分かります。機能の追加が続いているのか、プランの改廃が続いているのか、サポートの体制が変わっているのか。この一覧は、紹介ページよりも実態に近い情報を含んでいます。
3つ目が、料金ページの機能一覧です。ここには、どのプランで何が使えないかが横線で示されています。使えないことは紹介ページには書かれないので、この表がいちばん正確です。自社が必ず使う機能を3つ挙げて、その3つがどのプランに入っているかを確かめれば、実質的な費用が出ます。
4つ目が、実際に触ることです。1週間分の実データを入れて、いつも使う操作を20回ほど繰り返します。1回あたりに何秒かかるかを計ると、日々の負担が見えます。画面の見た目は慣れで解決しますが、操作の回数は慣れても減りません。
最後に、他の人が書いた評価を読みます。順番を最後にするのは、評価というものが書いた人の使い方に強く依存するからです。自分たちの使い方と違う人の評価は、参考にはなっても判断材料にはなりません。先に自分たちの要件を4つ挙げておいてから読むと、どの評価が自分たちに関係あるかが分かります。
いま調べている人が、次に決めるべきこと
ここまでを踏まえて、立場ごとに何を決めればよいかを整理します。
すでに使っている組織の場合、決めることは3つです。次回の契約更新日がいつかを確かめること。終了日をまたぐ工期の案件がいくつあるかを数えること。そして、移行先の候補を絞る作業をいつ始めるかを決めることです。3つ目は、公式が告知しているデータの一括ダウンロードが提供された後に始めるのが効率的です。組織管理者が全プロジェクトをまとめて書き出せる機能は、2026年9月下旬から10月中旬に段階的に提供される予定と案内されています。
これから導入を検討している組織の場合、判断は分かれます。2027年7月31日までの期間限定で使うことが前提になるため、短期のプロジェクトであれば選択肢に入りますが、長く使う道具として選ぶ理由は薄くなります。試用して操作感を知ること自体は無駄になりません。かんばん方式がチームに合うかどうかを確かめる目的なら、31日間のトライアルは十分な期間です。
どちらの立場でも、この件から学べる一般的な教訓が1つあります。道具を選ぶときの軸に、運営の継続性を入れておく、ということです。料金と機能だけを比べると、この軸は表に出てきません。確かめる方法は簡単で、公式サイトのお知らせを1年分さかのぼるだけです。プランの改廃、料金体系の変更、サポート方式の変更、新規受付の停止。こうした告知が続いていれば、事業方針が動いていることが読み取れます。
具体的な候補を並べるときは、同じ項目で比べた表を複数見ておくと、自社にとって重い軸が見えてきます。かんばん方式で近い使い勝手を探すならTrelloとの比較、国産で日本語のサポートを重視するならBacklogとの比較、複数の見方を1つのデータで切り替えたいならNotionとの比較やmonday.comとの比較、大きな組織での運用を見据えるならAsanaとの比較といった形で、目的ごとに読む表を選ぶと早く進みます。いま使っている道具との差分をそのまま知りたい場合はJootoとの比較のような1対1の表が向いていますし、全体を俯瞰したいときは比較の一覧から入るのが手早いです。板をそのまま持ち出せるかどうかはTrelloからの移行のような取り込み手順の説明で確かめられ、データの扱いに関する方針は安全性の考え方のようなページで比べられます。細かい疑問が残ったらよくある質問のような形で先に確認しておくと、社内での説明が短く済みます。
Q1. Jootoはどんな道具ですか？
公式サイトの説明によれば、かんばん方式のタスク・プロジェクト管理ツールです。仕事を1枚のカードにして、状態ごとに分けた列に並べ、進むたびに右へ動かす形で管理します。直感的に使えるレイアウトとシンプルなデザインが特徴として挙げられており、2026年5月1日にユーザー50万人を突破したことが発表されています。
Q2. Jootoを運営しているのはどこの会社ですか？
株式会社PR TIMESです。ガントチャートの新サービスに関する発表では、担当者の所属が同社Jooto事業部と記載されています。所在地は公式サイトのフッターに東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ8階と掲載されています。関連会社として、PR TIMESグループの株式会社グルコースが自社専用システムの開発支援を担当しています。
Q3. 無料プランでどこまで使えますか？
料金ページによれば、無料プランはユーザー数1人、データ上限が1組織あたり100MB、1ファイルの上限が10MB、行動履歴が過去30日分です。基本機能はすべて使え、タスクの保存期間は無制限とされています。ゲスト機能、予実管理機能、インポート、API機能の各行には横線が引かれています。2026年9月10日時点の掲載内容で、価格は税抜です。
Q4. これから新しく導入しても大丈夫ですか？
2026年9月10日時点で新規のアカウント登録画面は開いており、ビジネスプランを31日間、人数無制限で試せる案内が出ています。ただし公式サイトには2027年7月31日で一般提供を終了する旨が掲示されており、契約更新とライセンス追加は段階的に受付を停止すると告知されています。長期の運用を前提にするかどうかは、この予定を踏まえた判断になります。