kintoneの料金と無料で使える範囲｜人数とプランで開くもの
kintoneの料金を調べ始めると、1ユーザーあたりの月額はすぐに見つかります。困るのはその先です。実際に使うのは4人なのに契約は何人分からなのか、欲しかった機能がどのコースから付くのか、社外の協力会社を入れるといくら増えるのか。ここが分からないまま稟議を書くと、あとから金額が動きます。この記事では、公式の料金ページに掲載されている数字だけを使って、契約したときに実際に請求される金額の組み立て方を順に確かめます。数字はすべて2026年9月時点のもので、断りがない限り税抜です。
料金を読む前に、契約の形を押さえておく
金額の比較に入る前に、契約そのものの形を確認します。ここを飛ばすと、あとで月額の数字だけを並べても意味が合わなくなります。
公式の料金ページには、初期費用が無料であること、1か月から契約できることが明記されています。導入時に別途の構築費用を払う前提ではなく、使った月数分を払う形です。そして契約は2本立てで、単月契約の月額サービスと、単年契約の年額サービスのどちらかを選びます。
この2本立てが、見積もりの最初の分かれ道になります。月額で契約すれば、必要がなくなった月にやめられます。年額で契約すれば、1ユーザーあたりの単価が下がります。どちらが得かは、使い続ける見込みが何か月あるかで決まります。試してみて合わなければ3か月でやめる可能性があるなら、月額のまま始めるほうが痛みは小さくなります。
もうひとつ、購入の経路が2つあることも先に知っておいてください。提供元から直接購入する方法と、サイボウズ オフィシャルパートナーから購入する方法があり、料金ページには、どちらの場合も契約から利用開始までの流れは同じだと書かれています。ただし、発注の手続きや見積もりの取得、契約ユーザー数やコースの変更の相談先は、経路によって変わります。直接購入していればストアから自分で操作し、パートナー経由なら購入元のパートナーに相談する形です。
社内で「誰が契約の窓口になるのか」を決めていないチームは、この段で止まります。とりまとめる立場の人が実務を進めるなら、購入経路をどちらにするかは最初に決めておいたほうが、あとの手続きが速くなります。
3つのコースと、月額いくらかかるのか
料金ページには、ライトコース、スタンダードコース、ワイドコースの3つが並んでいます。それぞれの1ユーザーあたりの月額は、ライトコースが1,000円、スタンダードコースが1,800円、ワイドコースが3,000円です。いずれも税抜と明記されています。
ここで多くの人が計算を間違えます。「4人で使うから月4,000円」という計算は成り立ちません。料金ページには最小ユーザー数が併記されていて、ライトコースとスタンダードコースはどちらも10ユーザー、ワイドコースは1,000ユーザーです。
つまり、実際に使う人が4人でも、ライトコースなら10人分で月10,000円、スタンダードコースなら月18,000円が下限になります。10人を超えるまで、1人増えても金額は変わりません。逆に言えば、5人のチームと10人のチームは同じ金額を払います。
ワイドコースの最小1,000ユーザーという条件は、検討の対象から外れるチームが大半だと思います。数十人規模のチームであれば、実質の選択肢はライトコースとスタンダードコースの2つです。
年額で契約した場合の1ユーザーあたりの料金も、同じページに書かれています。ライトコースが年12,000円、スタンダードコースが年21,600円、ワイドコースが年36,000円で、いずれも税抜です。12で割ると月額と同じ単価になります。年額にすると単価が下がる仕組みではなく、支払いのまとまり方が変わるという理解でよさそうです。
10人でスタンダードコースを年額契約した場合、年間で216,000円です。この数字を稟議に書くことになります。
コースを上げると、具体的に何が開くのか
金額の差だけを見ても判断できません。上げると何が手に入るのかを、料金ページに載っている項目で確かめます。
いちばん大きいのは拡張機能の扱いです。外部サービスとの連携やプラグインなどの拡張機能は、スタンダードコースとワイドコースに付き、ライトコースには付きません。工程を帯で見たい、独自の画面を足したい、他のシステムとデータをつなぎたい。こうした要望がひとつでもあるなら、ライトコースでは道が閉じます。
次に、扱える器の数です。アプリ数の上限はライトコースが200個、スタンダードコースが1,000個、ワイドコースが3,000個。スペース数は順に100個、500個、1,000個です。数十人のチームが日常業務で使う分には、ライトコースの200個でも当面は足ります。ただし、部署ごとに自由に作れる運用にすると、想定より早く増えます。
ポータルの追加枚数も差があります。スタンダードコースで3枚、ワイドコースで10枚で、ライトコースの欄には記載がありません。部署ごとに入口を分けたいという要望が出たときに効いてきます。
外部との連携を考えているなら、1アプリごとのAPIリクエスト数も見てください。ライトコースが1日1万、スタンダードコースが1日10万で、ワイドコースは必要に応じて相談する形になっています。自動で他のシステムと同期させる仕組みを作ると、この上限に近づくことがあります。
ディスク容量は5GBにユーザー数を掛けた分です。10ユーザーなら50GBになります。これはコースによる差ではなく、契約人数で決まります。写真や図面を大量に添付する業務だと、この計算をしておく価値があります。
AIの機能を使うためのクレジットも、コースで差があります。ライトコースが500クレジットにユーザー数を掛けた分、スタンダードコースが1,000クレジットにユーザー数を掛けた分です。
無料で使える範囲は、30日間の試用だけ
「無料で使える範囲」を探している人が実際に見つけるのは、30日間の無料お試しです。永続的な無料の枠は、料金ページには記載がありません。ここは正確に押さえておく必要があります。
料金ページのよくある質問には、試用について具体的な条件が書かれています。30日という期間を後ろへ延ばすことはできません。試せるコースはスタンダードコースで、その間はユーザー数に上限がありません。環境を新しく作り直せば何度でも試せますが、前の環境で作ったものは引き継げないとされています。
データの扱いも明記されています。試用期間終了日の翌日から30日後に、データが自動的に消去されます。契約後も試用期間中に登録したデータを使いたい場合は、試用期間が終了してから30日以内に発注する必要があります。逆に、その期間内に発注して環境を指定すれば、お試し環境がそのまま本運用に切り替わります。
この条件から導かれる進め方は明確です。試用の30日を「機能を眺める期間」ではなく「本番で使う形を作る期間」として使い、そのまま契約に進むのが、作業を二度やらずに済む唯一の道です。試しに作ったアプリを本番でも使うつもりなら、最初から本気で作ってください。
もうひとつ注意したいのが、試用中はユーザー数に制限がないことです。全員を入れて試せるのは利点ですが、契約後に金額が跳ねる原因にもなります。試用中に20人を入れて盛り上がり、契約の段で20人分の金額を見て止まる。この流れは避けたいところです。試用の途中で、本番に残す人数を決めておいてください。
オプションでいくら増えるのか
コースの月額だけでは終わらない場合があります。料金ページに載っているオプションを確認します。
社外の人を招く場合はゲストユーザーの費用がかかります。料金ページには月額700円と月額1,440円の2つの単価が、いずれも1ユーザーあたりとして掲載されています。コースによって単価が変わる形です。協力会社や顧客を5社入れるなら、この単価に人数を掛けた金額が毎月加わります。
メール共有オプションは月額5,000円で、5,000件が単位です。問い合わせ対応をひとつの場所に集める用途で使われます。
連携コネクタは月額0円で3,000ステップまで使え、3,001ステップ以上の利用は有料と書かれています。無料の枠があるオプションはこれだけです。
セキュアアクセスは月額250円で1ユーザーあたり。端末を証明書で絞る仕組みです。ディスク増設は月額1,000円で10GB単位です。
オプションはすべて税抜と明記されています。見積もりを作るときは、コースの月額とオプションを足したあとに、消費税を乗せた金額を社内に出してください。税抜のまま稟議を通すと、請求書を見た段階で数字が合わなくなります。
学校法人や公共団体を対象にしたアカデミック・ガバメントライセンスと、特定非営利活動法人や条件を満たした任意団体を対象にしたチーム応援ライセンスも案内されています。該当する組織なら、通常の料金で計算する前にこちらを確認する価値があります。
金額以外に、契約前に確かめておきたい4つのこと
道具を比べるとき、料金表だけを見て決めると足をすくわれます。確かめるべきは4つあります。提供が打ち切られる予定はないか。新しい申し込みの受付が閉じていないか。運営する会社が別の会社に移っていないか。値上げや値下げの予告が出ていないか。
kintoneについて、2026年9月時点の公開情報を確認しました。提供の打ち切りや新規申し込みの停止に関する発表は見当たりません。30日間の無料お試しも受け付けています。提供元はサイボウズ株式会社のままで、運営の移管は告知されていません。料金の改定についても、提供元の重要なお知らせに該当する告知は見当たりませんでした。
ただし、料金そのものではない条件の変更は告知されています。料金ページのサポートの欄には注記が付いていて、2026年9月13日よりサポートの内容と提供方法が変更になると書かれています。その詳細のお知らせには、次のように記載されています。
kintone ライトコースにおける電話サポート窓口は、9月の定期メンテナンスをもって終了させていただくこととなりました。 出典: cs.cybozu.co.jp
同じお知らせによると、この変更は電話窓口の終了だけではありません。AIを使った窓口が2026年9月13日に正式提供され、時間帯を問わない応答が加わります。人が対応する窓口の受付時間は平日の10時から12時と、13時から17時30分で、受け付ける相手はシステム管理者です。ライトコースの問い合わせ手段はメールとチャットになり、そこにAIによるチャットが加わります。上位の2つのコースでは、電話の窓口がそのまま使えます。
この点は、ライトコースを選ぼうとしているチームにとって判断材料になります。月額で1人あたり800円の差を惜しんでライトコースにした結果、詰まったときに電話で聞けない。それが困るかどうかは、社内にどれくらい詳しい人がいるかで変わります。困らないなら、差額は素直に浮きます。
料金は変わるものだという前提も、忘れないでください。いま見た数字は2026年9月時点のものです。年額で契約するなら、更新のたびに料金ページを見直す習慣を作っておくと、予算の組み直しで慌てずに済みます。
支払いと契約変更の条件を、先に確かめる
金額が決まったら、次は払い方です。料金ページによると、提供元から直接購入する場合はクレジットカード払いと、マネーフォワード掛け払いの請求書払いまたは口座振替から選べます。請求業務の一部はマネーフォワードケッサイ株式会社に代行されていると注記されています。パートナー経由で購入する場合は、そのパートナーに確認する形です。
経理の都合で請求書払いしか通らない会社は珍しくありません。クレジットカードを持たない部署が導入の担当になることもあります。契約の手前でこれが分かると、話が1週間止まります。金額を固める段で、同時に経理へ確認しておいてください。
契約ユーザー数とコースの変更についても、料金ページに案内があります。直接購入している場合はどちらも変更可能ですが、変更できるタイミングは契約状況によって異なると書かれています。つまり、思い立った日にすぐ人数を減らせるとは限りません。
これは年額契約を選ぶときに効いてきます。人の出入りが多いチームで、年の途中に契約人数を減らしたくなっても、そのタイミングで減らせるかどうかは契約の状態次第です。人数が動く見込みがあるなら、最初は月額で始めて、落ち着いてから年額に移すほうが安全です。
見積書が必要な場合の手順も確認しておきます。導入前の段階で見積書を取るには、事前にクラウドサービスのお試し登録を行って、ストアのアカウントを作る必要があると案内されています。稟議に正式な見積書が要る会社では、試用の申し込みが見積もりの前提になるということです。この順番を知らずに「まず見積もりだけ」と考えると、ひと手間戻ることになります。
何人分を買うのか、数え方を間違えない
金額を計算する前に、そもそも何を1つと数えるのかを確認します。提供元のクラウドサービスのライセンスに関する案内には、操作や閲覧を行う人数に合わせてライセンスを購入するとあり、契約ユーザー数や利用ユーザー数はログインする「人」を対象に数えると明記されています。同時接続数や、接続するパソコンの台数ではありません。そして、1つのユーザーアカウントを複数人で共有することはできないとも書かれています。
この一文は、費用の見積もりを大きく左右します。「月に2回だけ進捗を見る役員」も、「たまに入力する現場のパートの方」も、ログインするなら1人分です。共有のアカウントを1つ作って現場で回す、という節約は認められていません。人数を数えるときは、日常的に使う人だけでなく、閲覧だけの人も含めて数えてください。
もうひとつ、コースの選び方にも制約があります。契約するコースはサービス単位で一律に決まり、人ごとに別のコースを当てることはできないと案内されています。「管理する3人だけスタンダードコースで、残りの17人はライトコース」という組み合わせは作れず、全員が同じコースになります。ひとりでも拡張機能を必要とする人がいれば、20人分がスタンダードコースの単価で計算されるということです。
社外の人についても同じ考え方です。招く相手の契約コースは本体のコースに合わせる形になると明記されていて、ゲストだけ安いコースにする調整はできません。
月額にするか年額にするかも、サービスごとに一律です。「使い込む人は年額、たまにしか使わない人は月額」といった混在は作れません。
人数とコースを動かすとき、いつ・いくら動くのか
契約したあとに人が増えたり減ったりするのは当たり前です。そのとき費用がどう動くのかは、月額契約か年額契約かで大きく変わります。ここは契約前に必ず確かめておいてください。
まず、月額契約の場合です。案内によると、サービス期間は発注日の翌月1日から1か月間で、発注月は無償利用期間です。つまり、月の途中で発注しても、その月は課金されません。最低利用期間は1か月で、解約の申し込みがない限り契約は自動更新されます。
人数の変更は、追加なら任意のタイミングでできて、発注の手続きが完了次第すぐ使えます。減らすほうは、新規発注月とユーザー数を追加した月を除いて任意のタイミングで手続きでき、変更を発注した日の翌月1日から新しい人数が適用されます。コースの変更も同じ考え方で、上げるのは任意のタイミング、下げるのは新規発注月と上げた月を除いて任意のタイミングです。
次に、年額契約です。こちらは制約が明確です。サービス期間の途中でできるのは、契約ユーザー数の追加とコースのアップグレードだけです。人数を減らすことも、コースを下げることも、契約の更新時にしかできません。
期間の途中で人数を増やす場合の費用も、計算式が示されています。サービス期間の終了日までの残月数に、月額サービスのライセンス料金と追加するユーザー数を掛けた金額です。案内の計算例では、ライトコースで10名の契約、サービス期間の終了日が12月31日という前提で、6月15日に5名を追加した場合、残月数は7月から12月までの6か月になり、6か月に月額1,000円と5ユーザーを掛けた金額になると説明されています。
コースを上げる場合も同じ形です。サービス期間の終了日までの残月数に、上位のコースとの月額の差額と、契約ユーザー数を掛けた金額がかかります。20人でライトコースからスタンダードコースへ半年残して上げるなら、6か月に差額の800円と20人を掛けた96,000円を、その時点で追加で払う計算になります。
解約についても違いがあります。月額契約は申し込みの手続きが必要で、新規発注月やユーザー数を追加した月、コースを上げた月は申し込めません。年額契約はサービス終了日を迎えると自動的に解約され、こちらから手続きをする必要はありませんが、サービス期間の途中で解約することはできません。継続したい場合は、逆に更新の手続きが必要です。年額契約は複数年分をまとめて契約することもできないと書かれています。
ここから導かれる実務的な結論は、人の出入りが読めないうちは月額で始めることです。年額は支払いがまとまる代わりに、減らす方向の自由がありません。1年後の人数が読めるようになってから年額へ移すほうが、無駄が出にくくなります。
人数別に、実際の金額を並べてみる
ここまでの数字を使って、規模別の年間費用を計算します。すべて税抜で、オプションは含めません。
5人のチームがスタンダードコースを使う場合、契約は最小の10ユーザーです。月18,000円、年額契約なら年216,000円。1人あたりの実質負担は、使っている5人で割ると年43,200円になります。最小人数の縛りがあるぶん、少人数ほど1人あたりの負担は重くなります。
10人ちょうどなら、同じ金額で無駄がありません。最小ユーザー数の設計上、いちばん効率がよいのがこの人数です。
20人なら月36,000円、年432,000円。ここに社外のゲストを3人入れると、ゲストユーザーの単価に応じて月2,100円から4,320円が加わります。年間では25,200円から51,840円の追加です。
50人なら月90,000円、年1,080,000円。この規模になると、ディスク容量は250GB、アプリ数の上限1,000個も現実的な意味を持ち始めます。
ライトコースで同じ計算をすると、10人で月10,000円、20人で月20,000円、50人で月50,000円です。スタンダードコースとの差は、20人で月16,000円、年間で192,000円になります。この差額に見合う使い方をするのかどうかが、コース選びの核心です。
差額の使い道を具体的に言えば、拡張機能を入れるかどうかです。プラグインをひとつも入れず、他のシステムとつながず、標準の機能だけで回すなら、ライトコースで足ります。逆に、入れたいプラグインが決まっているなら、その利用料も含めてスタンダードコースの金額と足し算してください。プラグインには別途の利用料がかかるものがあります。
見積もりを社内に出すときの組み立て方
とりまとめる立場の人が最後に困るのは、金額を出すことではなく、金額を通すことです。稟議に載せる形を整えます。
まず、3年分で並べてください。単年の金額だけを見せると「高い」で止まります。20人でスタンダードコースなら3年で1,296,000円です。この数字と、いま起きている手間を並べます。
次に、何をやめるのかを書いてください。新しい道具を足すだけの提案は通りにくく、何かを置き換える提案は通りやすくなります。手作業の集計をやめる、別に契約しているサービスをやめる、紙の申請をやめる。置き換える対象があるなら、その費用を引き算した差額で見せられます。
3つ目に、増える可能性のある費用を先に書いてください。社外の人を入れる可能性があるならゲストユーザーの単価を、容量が足りなくなる可能性があるならディスク増設の単価を、あらかじめ注記しておきます。後出しで増えるのがいちばん信用を失います。
4つ目に、いつやめられるのかを書いてください。月額契約なら1か月単位でやめられます。年額契約なら期間の途中では動かせない可能性があります。撤退の条件が書いてある提案は、決裁する側にとって検討しやすいものです。
最後に、試用の30日で何を確かめるのかを、3つだけ決めて書いてください。「使いやすいか」のような漠然とした目的では、30日は何も決まらずに終わります。「経費の申請をこの形で回せるか」「協力会社が入力してくれるか」「毎週の集計が自動で出るか」のように、成否を判定できる形にします。
料金の形そのものを、比較の軸に入れる
金額の絶対値だけでなく、料金の組み立て方そのものが、チームに合うかどうかを左右します。
kintoneの料金は、コースによって使える機能が変わる形です。拡張機能が要るならスタンダードコース以上、という線が引かれています。この形は、機能ごとに必要性を判断できる組織には合います。要らない機能に金を払わずに済むからです。一方で、ひとつ機能が欲しくなるたびにコースを上げる判断が必要になり、そのたびに稟議が発生します。
これとは別の考え方として、機能で絞らず、区切るのは人数とボードの数だけという区切り方もあります。どの段でも使える機能は同じで、変わるのは規模だけという形です。この形なら、あとから機能が欲しくなっても契約は動きません。そのかわり、細かく作り込んで自社専用の仕組みにしたいという要望には応えにくくなります。どちらが合うかは、いま何に時間を取られているかで決まります。
最小ユーザー数の考え方も、比較の軸に入れてください。実際に使う人数と契約の下限が離れているほど、1人あたりの負担は重くなります。5人のチームが10人分を払う設計と、5人なら5人分の設計では、同じ月額の表示でも実際の支出が倍違います。
判断に使える材料として、他の道具との違いを項目別に並べた比較の一覧が比較の一覧にあります。特に人数の区切り方が近いものを見たいなら、国産の道具との違いを整理したBacklogとの比較や、無料の枠がある道具との違いを整理したTrelloとの比較が参考になります。段ごとの機能差を付けない料金の考え方については料金に、その考え方でどこまでできるのかはできることにまとめてあります。契約や運用でよく出る疑問はよくある質問に集めています。
金額を比べるときは、必ず同じ条件に揃えてください。税抜か税込か、月額か年額か、最小人数はいくつか、社外の人を入れる費用は含まれているか。この4つを揃えずに並べた表は、数字が並んでいるだけで比較にはなりません。揃えたうえで、3年分の総額で見る。そこまでやって初めて、金額の差が判断材料になります。
Q1. kintoneに無料で使い続けられるプランはありますか？
公式の料金ページに、永続的な無料のプランの記載はありません。無料で使えるのは30日間のお試しで、コースはスタンダードコース、期間中はユーザー数に制限なく使えます。試用期間の延長はできず、終了日の翌日から30日後にデータは自動的に消去されます。契約するなら、その30日以内に発注すれば環境をそのまま引き継げます。
Q2. 4人のチームだといくらになりますか？
実際に使うのが4人でも、ライトコースとスタンダードコースの最小ユーザー数は10ユーザーなので、10人分の金額が下限になります。ライトコースなら月10,000円、スタンダードコースなら月18,000円で、いずれも税抜です。10人までは1人増えても金額は変わらないため、少人数ほど1人あたりの実質負担は重くなります。
Q3. ライトコースとスタンダードコースは何が違いますか？
最も大きいのは拡張機能の扱いです。外部サービスとの連携やプラグインはスタンダードコース以上に付き、ライトコースには付きません。アプリ数は200個と1,000個、スペース数は100個と500個、1アプリごとのAPIリクエスト数は1日1万と10万という差もあります。さらに2026年9月13日から、ライトコースの電話サポート窓口が終了します。
Q4. 社外の協力会社を入れると、いくら増えますか？
ゲストユーザーのオプションが必要になります。公式の料金ページには、1ユーザーあたり月額700円と月額1,440円の2つの単価が掲載されていて、契約しているコースによって単価が変わります。いずれも税抜です。招く人数分が毎月加わるため、何社を何人入れるのかを先に数えてから見積もりに含めてください。