Linearの料金と無料で使える範囲 2026年｜人数とプランで開くもの
Linearの料金を調べるとき、料金ページに並んだ3つの数字を写しても見積もりにはなりません。誰が有料の人数に数えられるのか、どこで無料が止まるのか、AIの機能は別勘定なのか。請求額を動かすのはこの3つです。ここでは2026年9月時点で公開されている料金ページと課金のドキュメントをもとに、金額の並びと、無料の境目と、見落としやすい追加費用を順に整理します。
見積もりの前に、誰が有料の人数に入るかを決める
金額の話に入る前に、人数の数え方を固めます。単価より、この数え方のほうが最終的な請求額を大きく動かします。
課金のドキュメントには、ワークスペースの中で休止していないユーザーの数に対して請求されると書かれています。役割は問いません。管理者でも一般のメンバーでも、休止されていなければ1人として数えられます。そして支払いはワークスペース単位です。プランはそのワークスペース1つに対して適用されるとも明記されています。
ここから2つの結論が出ます。1つは、社内の一部だけを有料にする分け方ができないこと。もう1つは、部署ごとにワークスペースを分けて作ると、それぞれに別の契約が必要になることです。取り込みの案内ページには、1社につきワークスペースは1つを勧めると書かれています。金額の見通しを立てたいなら、この推奨に従うほうが結果的に安く収まります。
もっとも見落とされるのがゲストの扱いです。役割について説明したページには、ゲストのアカウントはビジネスプランとエンタープライズプランでのみ使え、通常のメンバーと同じように課金されると明記されています。つまり「社外の協力会社は安い席で入れる」という前提は成り立ちません。協力会社を5社入れるなら、5人分の有料の席が増えます。
人数を数える前に、次の3つを分けて書き出しておくと見積もりがぶれません。
・毎日この画面を開いて手を動かす人。ここは確実に有料の人数に入る ・週に一度、進み具合を見るだけの人。見るだけでも席は1つ必要になる ・社外の協力会社やクライアント。ビジネスプラン以上でないと入れられず、金額は通常のメンバーと同じ
休止させたときの扱いも書かれています。管理者がメンバーを休止させると、その人はすぐにすべての権限を失い、次の請求の対象から外れます。一覧には過去の記録のために残り続けます。人の出入りがある組織では、抜けた人を放置せず休止まで済ませる運用を決めておくと、無駄な席を持ち続けずに済みます。
2026年9月時点で公開されている4つのプランと金額
料金ページに並んでいるのは4つです。金額は米ドル建て、1ユーザーあたりの月額で、年払いの表示が付いています。
・Freeは0ドル ・Basicは1ユーザーあたり月10ドル ・Businessは1ユーザーあたり月16ドル ・Enterpriseは金額の掲載がなく、問い合わせて見積もりを取る形
Enterpriseの欄には年払いのみと明記されています。他の3つについては、課金のドキュメントに月払いと年払いの両方を用意していると書かれています。料金ページに出ている数字は年払いのものなので、月払いを選ぶ場合の単価は、実際の申し込み画面で確かめる必要があります。
日本の会社が契約する場合、米ドル建てである点はそのまま為替の影響として効いてきます。年度の予算を組むときに、円換算の金額を固定値で置くと、期の途中でずれます。ある程度の幅を持たせて置くほうが安全です。
税については、課金のドキュメントに記載があります。事業として購入する場合は、申し込みの画面で事業者としての購入を選ぶことでVAT番号を登録でき、既存の契約に後から登録することもできます。売上税については、請求先の住所をもとに課税の要否と税率を判定すると書かれており、課税が必要な地域として米国の州や地域が列挙されています。日本の消費税をどう扱うかについて、これらのページには明確な記載が見当たりませんでした。経理の処理を固める必要があるなら、契約前に直接確かめるのが確実です。
無料のプランはどこまでで、何で止まるか
無料のプランの欄に書かれているのは、メンバー数の無制限、2チームまで、イシュー250件まで、ファイルの添付は10MBまで、そしてエージェントの土台です。
ここで押さえるべきは、止まる場所が人数ではないという点です。メンバーは何人でも入れられます。止まるのは、チームの数とイシューの件数です。
この2つの上限は、性格がまったく違います。チームの数は、組織の切り方で決まります。開発と営業で分けたいなら2つで足りますが、部署が3つある時点で当たります。人が増えなくても、組織図の形だけで上限に達します。
一方でイシューの250件は、時間で減っていく上限です。1日3件作れば3か月弱で当たります。しかも、この件数に完了したイシューが含まれるかどうかは運用に効いてきます。チーム全体の上限について説明した別のページには、保管済みのイシューは数に入らないという考え方が書かれています。評価のために無料で使うなら、250件は十分な余裕ですが、そのまま本番で回し続ける想定なら早めに壁が来ます。
もうひとつ、権限の話があります。役割のページに、無料プランではすべてのユーザーが管理者だと明記されています。誰でも設定を変えられ、誰でもチームを作れます。5人程度なら問題になりませんが、人数が増えたときに「設定を戻せる人を決める」という運用ができません。権限を分けたい時点で、有料に移る理由ができます。
解約したあとの挙動も、課金のドキュメントに具体的に書かれています。何も削除されないこと。イシューが250件を超えている場合は新しいイシューを作れなくなること。メンバーは全員が管理者になること。この3つです。試用のあとで無料に戻る可能性があるなら、この挙動を先に知っておくと安心して試せます。
BasicとBusinessの境目はどこにあるか
有料の2つは6ドル差です。20人なら月に120ドル、年で1,440ドルの違いになります。この差を出す価値があるかどうかを、機能名の一覧ではなく運用の場面で判断します。
Basicの欄に書かれているのは、無料の内容に加えて、5チームまで、イシューの無制限、ファイルの添付の無制限、管理者の役割です。件数の上限が外れ、権限を分けられるようになるのがこのプランの意味です。
Businessの欄には、チーム数の無制限、非公開のチームとゲスト、トリアージの自動判定、ループ、コードの解析、分析のインサイト、依頼の受付、ZendeskとIntercomとの連携が並んでいます。
金額の差を正当化する場面は、だいたい次の4つに絞られます。
1つ目は、社外の人を入れる必要があるときです。ゲストはビジネスプラン以上でしか使えません。協力会社やクライアントと同じ板を見る運用をするなら、ここで決まります。
2つ目は、見せたくない仕事があるときです。非公開のチームもビジネスプラン以上です。人事や経営の案件を同じワークスペースに置くなら必要になります。
3つ目は、数字で振り返りたいときです。分析のインサイトはビジネスプランとエンタープライズプランで使えると明記されています。着手から完了までの時間、作成から完了までの時間、トリアージにとどまった時間といった指標をグラフにできます。感覚ではなく数字で議論したい段階に来たら、ここが理由になります。
4つ目は、組織の形を画面に写したいときです。サブチームもビジネスプラン以上で、料金表を見ると階層の深さはBasicで1段、Businessで5段と書かれています。部と課の関係を再現したいなら上のプランになります。
逆に言えば、社内だけで、5チーム以内で、振り返りは目視で足りるなら、Basicで止めて構いません。上のプランに上げる判断は、実際にその場面に当たってからで遅くありません。プランの段差と上限の置き方は道具ごとにかなり違うので、料金の考え方やAsanaとの比較のような他の道具の刻み方と並べて見ると、自分たちの使い方に合う形が見えやすくなります。
人数を入れて、年額がいくらになるかを出す
機能の話から離れて、金額だけを並べます。単価は米ドル建ての年払いの表示なので、ここでは1ユーザーあたりBasicが月10ドル、Businessが月16ドルとして計算します。為替は動くので、円に直すのは最後にしてください。
10人のチームなら、Basicで月100ドル、年で1,200ドル。Businessなら月160ドル、年で1,920ドルです。差は年720ドルになります。
20人なら、Basicで年2,400ドル、Businessで年3,840ドル。差は年1,440ドルです。
50人なら、Basicで年6,000ドル、Businessで年9,600ドル。差は年3,600ドルまで開きます。
ここに、社外の人を入れる場合の席が積み上がります。協力会社を5社、各1名ずつ入れるなら、5人分が同じ単価で加算されます。Businessでの計算になるので、年で960ドルの追加です。ゲストという名前から「安い席」と読んでしまいがちなところですが、課金上は通常のメンバーと同じ扱いだと明記されています。
もうひとつ、見るだけの人をどう数えるかが金額に効きます。20人のチームで、手を動かすのが8人、進み具合を見るだけが12人だとします。それでも席は20人分です。閲覧専用の安い区分は料金ページに見当たりません。見るだけの人が多い組織では、この点が総額を押し上げます。
見るだけの人に払う価値があるかどうかは、その人が何を見るかで決まります。週に一度、まとまった進み具合の報告を読むだけなら、席を持たせるより、更新の文章をチャットに流す形でも足ります。逆に、自分で絞り込んで見にいく必要があるなら席が要ります。人数を数える前に、この線引きを先にやってください。
無料から有料に移るタイミングの見分け方
無料で始めた場合、いつ有料に移るかを決めておかないと、上限に当たった日にあわてて判断することになります。壁の場所は分かっているので、先に予定を立てられます。
チームの数は、組織の切り方で決まる上限です。2つを超えるかどうかは、導入の設計の段階でほぼ確定します。開発と営業を分けるだけなら2つで足りますが、そこに運用やサポートを足した時点で当たります。ここは使い始めてから増えるものではないので、最初の設計で答えが出ます。
イシューの件数は、時間で近づいてくる上限です。1日に何件作るかを1週間測れば、あと何か月で250件に届くかが計算できます。1日3件なら約3か月弱、1日10件なら1か月弱です。測るのは導入の1週目で足ります。
権限を分けたくなった時点も、移る合図です。無料では全員が管理者なので、ステータスの並びやチームの設定を誰でも変えられます。5人なら黙っていても壊れませんが、15人を超えたあたりから、意図しない変更の話が出はじめます。設定を戻せる人を決めたいと思ったら、そこが境目です。
添付ファイルの上限も見ておきます。無料では1ファイル10MBまでです。文字と日付だけで回すなら当たりませんが、画面の録画や図面をやり取りするなら早々に足りなくなります。自分たちの仕事がどちらなのかで、無料でいられる期間はまったく変わります。
移る順番としては、まずBasicに上げて件数と権限の問題を解くのが素直です。ゲストや非公開のチームや分析が必要になった時点で、改めてBusinessを検討します。最初からBusinessを選ぶ理由があるのは、社外の人を入れることが導入の前提になっている場合だけです。
Enterpriseでしか開かないもの
最上位のプランには金額の掲載がありません。年払いのみで、問い合わせての見積もりになります。掲載されている内容から、必要になる場面は絞り込めます。
料金ページの欄に並んでいるのは、請求書や発注書での支払い、高度な認証と利用者の自動連携、細かい管理権限、組織の高度なモデリング、移行と立ち上げの支援、優先的なサポート、担当者が付くことです。
運用の場面で効くのは、支払い方法と権限です。クレジットカードではなく請求書で払う必要がある会社では、ここが実務上の必須条件になります。また、役割のページによると、ワークスペースのオーナーという役割はエンタープライズプランでのみ用意されており、請求、セキュリティ、監査ログ、ワークスペース全体の書き出し、外部アプリの承認といった重い設定はこの役割に寄せられます。逆に言えば、エンタープライズプランでは管理者の権限が絞られるとも書かれています。
複数のチームやプロジェクトの数字を1つの画面にまとめるダッシュボードも、エンタープライズプランでのみ使えると明記されています。経営層に向けて定期的に同じ画面を見せる運用をするなら、ここが判断の分かれ目になります。
利用者の自動連携を使っている場合の注意も書かれています。既存のワークスペースをエンタープライズプランに上げるときは、オーナーを管理するためのグループを用意するなど、事前の手当てが必要になるとされています。上げる話が具体化したら、この作業を移行計画に入れておくべきです。
月払いと年払い、途中で人が増えたとき減ったとき
契約の期間と、人の増減の扱いは、課金のドキュメントに具体的に書かれています。ここを知らないと、見積もりと実際の請求がずれます。
月払いの場合、請求はその時点で休止していないユーザーの数に対して行われます。月の途中で人を追加しても、その月には請求されず、翌月からになります。逆に、月の途中で人を減らしても、その月の残りについて返金や割り戻しはありません。
契約の変更と解約は、設定画面から管理者が行えます。ただし、変更が効くのは契約期間の終わりです。月払いなら当月の末、年払いなら当年の末になります。そして、期間の途中で解約した場合の返金は行わないと明記されています。
このため、1年分をまとめて払う判断は、人数が安定していることが前提になります。ドキュメント自身も、1年の約束に踏み切れないならまず月払いで始め、後から年払いに切り替えることを勧めています。入れ替わりが多いチームでは、単価が高くても月払いのほうが総額で安く収まる場合があります。1年で何人増えて何人抜けるかの見込みを先に出してから、どちらで契約するかを決めてください。
請求に関する操作としてできることも並んでいます。プランの確認と変更、支払い方法の更新、請求先メールアドレスの変更、過去の請求書と支払いの履歴の閲覧です。支払いが失敗した場合や期限を過ぎた場合も画面に表示されると書かれています。経理の担当と管理者が別の人なら、請求先メールアドレスを個人ではなく共有の宛先にしておくのが実務上の定石です。
AIの費用は席の料金とは別勘定になる
料金表の数字だけを見て予算を組むと、ここで想定が外れることがあります。AIの一部の機能は、席の料金に含まれず、使った分だけ引かれる仕組みです。
専用のページには、コーディングのセッションとループは、席ごとの固定料金ではなく実際の利用量で課金されると書かれています。仕組みは前払いです。ワークスペース単位の残高を先に積んでおき、そこから引かれます。残高は米ドルで表示され、ワークスペース全体で共有されます。
金額の目安も公開されています。コーディングのセッションは、モデルの利用料を上乗せなしで通し、加えて実行環境の費用が20分あたり0.25ドルかかると書かれています。ループは1回の実行あたり、コーディングのセッションを伴わない典型的なケースで0.07ドルから0.20ドルとされています。コーディングのセッションはBasic以上、ループはBusiness以上で使えるという対応も表になっています。
予算を預かる立場として安心できるのは、この仕組みが任意の参加だと明記されている点です。残高を入れなければ、これらの機能は使えず、課金もされません。知らないうちに従量の費用が発生することはない、と読めます。
利用状況は設定画面の使用状況と上限のページで確認でき、コーディングのセッションについては、モデルごとのトークンの費用と計算資源の費用と合計を個別に見られるとされています。上限の考え方を決めずに全員に開放すると、後から誰がどれだけ使ったかを追う作業が発生します。開放するなら、先に誰が使えるかを決めておくべきです。
なお、これ以外のAIの機能はプランに含まれており、この残高からは引かれないとも書かれています。すべてのAI機能が従量というわけではありません。
旧プランの終了と、料金まわりで動いている変更
料金を調べるときは、いまの金額と同じくらい、料金体系そのものが動いていないかを確かめるべきです。この点は公式に案内が出ています。
We're retiring our legacy plans (Plus and Standard) and moving all workspaces to one of our current plans: Basic, Business, or Enterprise. 出典: linear.app
案内によれば、移行の既定はPlusからBusinessへ、StandardからBasicへです。ただし、Plusで高度な認証や依頼の受付の上位機能や外部アプリの承認を使っている場合はエンタープライズを、Standardでトリアージの当番制、非公開のチーム、ゲストのアカウント、サポート連携を使っている場合はビジネスを検討するよう勧められています。
移行の時期は、2026年2月1日より後の最初の更新のタイミングと明記されています。それまでは自分でプランを変えられ、何もしなければ既定の移行先に自動で移ると書かれています。
ここから読み取れる実務上の意味は2つあります。1つは、いま新規に契約するなら選べるのはBasic、Business、Enterpriseの3つだということ。古い記事でPlusやStandardという名前を見かけたら、その時点の情報です。もう1つは、既存の契約者にとっては、使っている機能によっては移行先の既定が自分たちの用途と合わない可能性があるということです。案内に挙がっている機能を使っているなら、更新の前に確認が要ります。
サービスの提供そのものが止まる、新規の受付を停止する、運営する会社が変わる、といった動きについては、公開されているページを見る限り該当する記載は見当たりませんでした。会社案内には現在も採用を続けていると書かれており、更新の記録には2026年9月に入ってからの機能追加が並んでいます。利用規約については2026年に更新が入っており、既存の顧客には2026年7月11日から新しい条件が適用されると案内されています。
社内の稟議に載せるときに、金額以外で書いておく項目
見積もりができても、社内の承認を通す段階で追加の質問が来ます。あらかじめ答えを用意しておくと、往復の回数が減ります。ここまでに確認できた範囲で、書いておける項目を並べます。
支払いの通貨と方法。米ドル建てで、通常はカード決済です。請求書や発注書での支払いは、料金ページの記載ではエンタープライズプランの欄に置かれています。経理の都合で請求書払いが必須なら、最初からその前提で見積もりを取る必要があります。
税の扱い。事業者としての購入を選べばVAT番号を登録でき、既存の契約に後から登録することもできると書かれています。売上税は請求先の住所で判定されるとされ、対象の地域として米国の州などが列挙されています。日本の消費税の扱いについては、これらのページに明確な記載が見当たりませんでした。断定せずに、契約前に直接確かめてください。
契約期間と解約の条件。変更が効くのは期間の終わりで、途中の返金は行わないと明記されています。稟議で「途中でやめられるか」を必ず聞かれるので、ここは先に書いておきます。
データの持ち出し。やめるときに中身を取り出せるかは、承認者が気にする点です。ワークスペース全体のイシューをCSVで書き出す機能があり、管理者が実行できます。ダウンロードのリンクはメールで届き、12時間で期限切れになります。画面ごとの書き出しには件数の上限があり、一般のメンバーは一度に250件まで、管理者は2,000件までと書かれています。ゲストは書き出せません。
データの扱いと規約。2026年に利用規約が更新され、既存の顧客には2026年7月11日から適用されると案内されています。入力した内容と出力は顧客のデータとして扱い、自社のAIモデルの学習には使わないとも書かれています。ただし条文の解釈や自社の規程との適合は、社内の法務や顧問の専門家に確認する話です。記事の記載だけで判断を終えないでください。
総額を見積もるときに、どの軸で比べるか
最後に、候補が複数ある段階での比べ方を整理します。単価を横に並べても判断はできません。効くのは次の3点です。
1つ目は、席の数え方です。見るだけの人が有料に入るか。社外の人がどう数えられるか。この道具では、休止していないユーザーの数で課金され、ゲストも通常のメンバーと同じ金額で数えられます。関わる人が30人いて、そのうち手を動かすのが10人という組織では、この数え方の違いだけで年額が3倍変わります。
2つ目は、上限の置き場所です。無料で止まるのはチームの数とイシューの件数でした。人数では止まりません。一方で、人数で区切る道具や、機能で区切る道具もあります。機能で絞らず、区切るのは人数とボードの数だけという置き方を採る道具なら、「この機能のために上のプランへ」という判断そのものが発生しません。どこに壁があるかは、運用を始めてから効いてきます。
3つ目は、途中で減らせるかどうかです。年払いで期間の途中の返金がないなら、増える方向には強く、減る方向には弱い契約です。事業の見通しが不確かな時期は、単価の安さより身軽さのほうが価値を持つことがあります。
比べる相手を並べるなら、比較の一覧に主要なツールとの対照がまとまっています。無料の範囲の広さで見るならTrelloとの比較、仕事の型と権限の細かさで見るならAsanaとの比較、席の考え方が違う道具としてNotionとの比較やmonday.comとの比較、国内の開発現場での課金の刻み方ならBacklogとの比較やJootoとの比較が出発点になります。いま使っているボードをそのまま持ち込めるかどうかはTrelloからの移行に、契約前に出やすい疑問はよくある質問にまとまっています。
Q1. Linearは無料のままでどこまで使えますか？
2026年9月時点の料金ページでは、メンバー数は無制限、チームは2つまで、イシューは250件まで、ファイルの添付は10MBまでと記載されています。人数では止まらず、チームの数と件数で止まる作りです。役割のページには、無料プランではすべてのユーザーが管理者になるとも明記されています。
Q2. 社外の協力会社は安い席で入れられますか？
できません。役割のページに、ゲストのアカウントはビジネスプランとエンタープライズプランでのみ使え、通常のメンバーと同じように課金されると明記されています。5社入れるなら5人分の有料の席が増えます。ゲストは金額ではなく見える範囲を絞る仕組みだと考えてください。
Q3. 年払いと月払いはどちらを選ぶべきですか？
料金ページに出ている単価は年払いのものです。課金のドキュメントには月払いと年払いの両方があると書かれています。ただし期間の途中で解約しても返金はなく、変更が効くのは期間の終わりです。人の入れ替わりが多いなら、まず月払いで始めて後から年払いに切り替える進め方が案内されています。
Q4. AIの機能を使うと料金はいくら増えますか？
席の料金とは別に、前払いの残高から引かれます。コーディングのセッションはモデルの利用料に上乗せなしで、実行環境が20分あたり0.25ドル。ループは1回あたり0.07ドルから0.20ドルが目安と公開されています。残高を入れなければ機能は使えず課金もされない、任意の仕組みだと明記されています。