Miroの料金と無料で使える範囲｜人数とプランで開くもの

Miroの料金を調べ始めると、1人あたりの月額はすぐ分かるものの、実際にいくら払うことになるのかが見えにくいことに気づきます。人数の数え方、途中で人が増えたときの扱い、社外の人を呼んだときの扱い、そして無料に戻したときに何が起きるか。このあたりを押さえないと、年間の予算が立ちません。この記事では、公式ページで確かめられる内容を整理して、見積もりを作るために必要な情報を1か所に集めます。

公開されている4つのプランと金額

まず金額です。以下は公式の料金ページで2026年9月11日時点に確認できた内容です。表示は米ドルで、年払いを選んだ場合の1人あたりの月額になります。税の扱いはページ上で確認できなかったため、契約の前に確かめてください。プランも金額も改定されるので、最新の内容は必ず公式ページを直接見てください。

プラン	月額（1人あたり・年払い）	想定されている使い方
Free	$0	使い始めたばかりの小規模なチーム
Starter	$8	非公開のボードを無制限に使いたいチーム
Business	$20	成長中の組織とコンサルタント
Enterprise	非公開	組織全体での利用、30名から

月払いと年払いの2通りがあり、年払いを選ぶと月払いより20%安くなると案内されています。月払いの金額は画面上の切り替えで表示されますが、この記事では年払いの金額だけを扱います。

Enterpriseは金額が公開されていません。公式ページには30名からという記載と、お問い合わせという案内があります。提供されるものとして、シングルサインオン（SSO）の強制、監査証跡、ドメインの制御、地域別のデータ保管、SCIMによる利用者の自動連携、管理者向けの分析が挙げられています。データの保管地域としてはEU、米国、オーストラリア、日本が選べると書かれています。

なお、プランの構成は2026年に入ってから組み替えられています。公式のヘルプによれば、従来のBusinessプランは2026年6月29日をもって旧プラン扱いとなり、AIワークフローを含む現在のBusinessプランに置き換わりました。同じ時期に、有料の追加オプションだったプロトタイプの機能がBusinessプランに含まれ、無料のベータ提供だったEngageもBusinessプランの機能になっています。契約時期によっては旧プランのままの可能性があるので、自社の契約がどちらなのかを管理画面で確認してください。

無料でどこまでできるのか

無料プランで始めたチームが最初につまずくのは、ボードの数の数え方です。公式の料金ページによれば、ボードそのものは無制限に作成して共有できますが、編集できる状態で残るのは最新の3件だけです。4件目を作ると、古いものから順に読むだけの状態になります。内容が消えるわけではありませんが、直せなくなります。

そのほか、無料の範囲は次のようになっています。

・チームのメンバー数に上限は設けられていない ・テンプレートは7,000以上が使える ・文書、テーブル、タイムライン、カンバン、スライドといった形式は使える ・AIの試用枠として月10クレジットが付く ・外部ツールとの連携は250以上に対応 ・MCPの呼び出しは1日100回まで ・Talktrackは5件まで ・非公開のボードは作れない ・ビジターは閲覧のみで、編集はできない ・ボードの書き出しは低解像度のみ ・タイマー、投票、非公開モードといったファシリテーションの機能は含まれない ・2要素認証は含まれない

この一覧を見ると、無料プランは「試すための枠」として設計されていることが分かります。人数を絞る代わりに、続けて使うための機能を閉じる形です。非公開のボードが作れないという点は、実務で使うときにいちばん効きます。社内の検討中の情報や、取引先の名前が出てくる内容を、公開できる状態のボードに置き続けるのは現実的ではありません。

人数に上限がない点は、無料プランとしては珍しい設計です。一方で、編集できるボードが3件という制約があるため、人数よりもボードの数で先に上限に当たります。案件ごとにボードを分ける運用をしているなら、進行中の案件が3件を超えた時点で有料の検討が始まります。

2要素認証が含まれない点も、社内の規定によっては判断材料になります。情報システム部門から多要素認証を必須とする指示が出ている会社では、無料プランは選択肢から外れます。

有料で開くものを、3つの軸で見る

有料プランで何が開くのかは、軸を絞ると理解しやすくなります。ボードの扱い、社外の人の扱い、そして仕事の進め方に関わる機能の3つです。

ボードの扱いは、Starterの段階でほぼ解決します。非公開のボードが無制限になり、スペースとブループリントで整理でき、高解像度での書き出しができるようになります。手動でのボードのバックアップもこの段からです。独自のフォントと配色を既定として設定できるのもStarterからです。

社外の人の扱いは、StarterとBusinessで質が違います。Starterでは、ログイン不要で公開ボードを編集できる「ビジター」が使えるようになります。Businessでは、ログイン済みの「ゲスト」を無制限に招けるようになります。この2つは別の概念です。ビジターはアカウントを持たない相手で、ゲストはアカウントを持ちつつ自社のメンバーではない相手を指します。取引先や業務委託の相手を継続的に巻き込むなら、ゲストの扱いのほうが実務に合います。

仕事の進め方に関わる機能は、Businessに集中しています。無制限のワークスペース、階層構造を持つデータテーブル、プランナー、依存関係、操作できるプロトタイプ、AIのワークフローとエージェント、Engageの参加型の機能、そしてJira、Asana、Linear、ClickUp、Azureとの双方向の連携。シングルサインオン（SSO）もここです。図形についても、Mermaid、UML、AWS、BPMNなどに対応した4,700以上の図形が使えるようになります。

機能の一覧を眺めると、Businessに上げる理由が業務によって大きく違うことが分かります。ワークショップを頻繁に開くチームならEngageの参加型の機能が効きますが、日々の進行を追うだけのチームには関係ありません。逆に、取引先を多く抱えるチームにとっては、ゲストが無制限という点だけで上げる価値があります。一覧の項目数で判断せず、自分たちが使う項目がどの段にあるかで判断してください。

Enterpriseで開くのは、主に組織の管理に関わるものです。地域別のデータ保管、SCIMによる自動連携、監査ログ、共有ポリシーの設定、ドメインの制御、アプリと連携の一括管理、そして展開前に検証できる複製環境。さらに、データの検出と分類、暗号鍵の管理、コンテンツの保存期間の管理、eDiscoveryは有料の追加オプションとして提供されると記載されています。

課金の仕組みを先に理解しておく

金額そのものより、見積もりを狂わせやすいのが課金の仕組みです。公式ページのよくある質問に、具体的な説明があります。

料金は日割り計算されるため、請求サイクルの途中で追加されたメンバーは、次の請求サイクルが始まるまでの残り日数分のみが請求されます。 出典: miro.com

増やすときは日割りです。一方、減らすときは扱いが違います。同じページには、メンバーの削除はすぐには反映されず、更新のときに適用されると書かれています。ライセンスの数を減らしたい場合は、更新日の前に変更しておく必要があります。年払いで契約している場合、この差は大きくなります。年度の途中で人が抜けても、その分の費用は次の更新まで戻りません。

支払い方法にも条件があります。クレジットカードによる自動の支払いは、ライセンスの最小数に制限がなく、月払いと年払いのどちらも選べます。請求書による支払いは年払いのみで、Starterは10ライセンス以上、Businessは5ライセンス以上が必要です。さらに、請求書払いは現在すべての国で利用できるわけではなく、この変更が入る前から請求書で支払っていた既存の利用者に限られると明記されています。経理の都合でカード払いができない会社では、ここが最初の関門になります。請求書は決済代行のStripeによって作成され、管理者の画面から表示とダウンロードができると案内されています。

契約の変更については、いつでも上げ下げができると書かれています。上げたときは即座に反映され、残りの期間は日割りで計算されます。下げた場合と解約した場合は、現在の支払い周期の終わりに反映されます。自動更新なので、次の請求を止めたいなら更新日までに手続きが必要です。

AIのクレジットと呼び出し回数という新しい上限

近年の料金表で増えているのが、機能の可否ではなく回数で区切る項目です。Miroでもこの形が入っています。

AIのクレジットは、無料が月10クレジット、Starterがメンバー1人あたり月25クレジット、Businessが1人あたり月50クレジットです。Enterpriseは月2,500クレジットからで、ライセンス数に応じて増え、組織全体で共有されると書かれています。足りない場合は追加のクレジットを購入できると案内されています。

MCPの呼び出し回数も段が分かれています。無料は1日100回、Starterは500回、Businessは2,000回、Enterpriseは10,000回です。

この種の上限は、見積もりを難しくします。人数から月額を計算できても、クレジットが足りるかどうかは使ってみないと分かりません。予算を立てる段階では、AIの機能を業務の手順に組み込む計画があるかどうかで扱いを変えてください。組み込む計画があるなら、試用の期間に実際の業務で何クレジット使ったかを記録しておき、その数字で年間を見積もります。組み込む計画がないなら、付いている枠を試用の範囲と割り切って、追加購入は予算に入れないほうが簡潔です。

回数で区切る料金は、今後も増える方向にあります。比較をするときは、機能があるかないかの表だけでなく、回数の上限がどこに設定されているかを必ず見てください。同じ機能が「使える」と書かれていても、上限の差で実用性がまったく違うことがあります。

プランを下げたとき、解約したときに起きること

契約を検討する段階で確認しておきたいのが、やめたときの挙動です。ここを知らずに始めると、あとで取り出せなくなります。

公式のヘルプによれば、BusinessまたはStarterから無料プランに下げた場合、元の契約が切れた時点で次のようになります。直近に作成した3件のボードだけが有効で編集できる状態として残り、それ以外のボードはすべて閲覧のみになります。既存のプロジェクトは変更も削除もできなくなります。有料プランで作った独自のテンプレートは使えなくなります。請求の設定の画面は隠れるため、支払い済みの請求書は下げる前に取得しておくよう推奨されています。追加ライセンスの未払い分がある場合は、解約の手続きを始めた時点でカードに請求されると書かれています。無料プランは非公開のボードに対応していないため、それらは施錠されます。

BusinessからStarterへ下げる場合も、契約は現在の請求周期の終わりまで有効なまま続き、周期が終わったところで切り替わります。

実務上の要点は2つです。1つ目は、書き出しを先に済ませることです。バックアップの保存機能はStarter以上に含まれているため、無料に落としたあとでは取れません。2つ目は、非公開のボードの扱いです。施錠を解くには公開に切り替える操作が必要になる場合があるため、中身が社外に出せない内容なら、下げる前に書き出しておく必要があります。

解約そのものの手続きも、更新日の前に行う必要があります。プランは自動で更新されるため、次の請求を望まない場合は更新日までに解約してくださいと公式ページに記載されています。年払いで契約していると、更新日を1日過ぎただけで次の1年分が確定します。検討の途中で契約を維持するかどうか迷っているなら、更新日を基準に判断の期限を決めておいてください。

何が持ち出せて何が持ち出せないのかは、道具を選ぶ時点で確かめておく価値があります。移す作業の実際についてはTrelloからの移行に、自動で運べる範囲と手で作り直す部分を整理してあります。

人数の数え方で費用が変わる

1人あたりの課金である以上、費用を左右するのは人数の数え方です。ここを設計しないまま全員を招くと、実際に使っていない人の分まで払い続けることになります。

最初に確かめたいのが、閲覧だけの人をどう扱えるかです。Starterでは、ログイン不要で公開ボードを編集できるビジターという枠があり、無料プランではビジターは閲覧のみとされています。Business以上ではゲストが無制限に招けます。つまり、社外の人については課金の対象にしない方法が用意されている一方、社内の人は原則としてメンバーとして数えられます。

社内に「見るだけの人」が多い組織では、ここが費用の分かれ目になります。たとえば、部門長が月に一度だけ進捗を確認するだけなら、その人のためにメンバーの枠を確保する必要があるのかを検討してください。公開リンクや書き出したファイルで足りるなら、枠を減らせます。

実際に誰が編集しているかは、更新の履歴を見れば分かります。直近90日に一度も編集していない人は、いまの運用では閲覧者です。この一覧を作ったうえで、本当に必要な枠の数を決めてください。経験的には、最初に見積もった人数の6割から7割に収まることが多くあります。

注意したいのが、枠を減らす操作のタイミングです。先に触れたとおり、メンバーの削除は即座には反映されず、更新のときに適用されます。減らすと決めたら、更新日の前に手続きを済ませてください。更新日を過ぎると、次の1年分はその人数で請求されます。

もう1つ、複数のチームやワークスペースを持つ場合の数え方も確認が必要です。同じ人が複数の場所に所属していると、数え方によっては重複して計上されます。組織の構成が複雑な場合は、契約の前に見積もりを取って、実際の請求額を確認しておくのが確実です。

支払いが止まったときに何が起きるか

予算の承認が遅れたり、カードの有効期限が切れたりして、支払いが止まることがあります。この場合の挙動も、先に知っておくと慌てません。

契約は自動更新なので、更新日を過ぎるとカードに請求が走ります。カードが使えないと支払いが失敗し、一定期間の猶予のあとで無料プランの状態に落ちます。落ちた場合の挙動は、自分で下げた場合と同じです。編集できるボードが直近の3件だけになり、非公開のボードは施錠されます。

この事態を避けるには、更新日をカレンダーに入れておくのがいちばん簡単です。更新日の1か月前に確認の予定を入れておけば、カードの期限切れにも予算の承認にも間に合います。年払いの場合、更新日は1年に1度しか来ないので、忘れやすい点に注意してください。

支払いの担当者が1人しかいない状態も危険です。その人が異動や退職をすると、請求の通知が誰にも届かなくなります。請求の管理権限を持つ人を複数にしておくか、通知の宛先を個人のアドレスではなく共有のアドレスにしておいてください。

請求書のダウンロードについても、下げる前に済ませるよう公式ページが推奨しています。会計の処理で過去の請求書が必要になることは頻繁にあるので、毎月あるいは毎年、受け取った時点で社内の保管場所に控えておく運用にしておくと安全です。

割引の枠と、当てはまるかどうかの確認

一般のプランとは別に、条件を満たす組織向けの枠が用意されています。公式ページに記載があるのは3つです。

1つ目は教育機関向けです。認定された教育機関の学生と教職員は、Educationプランを通じて無料で使えると案内されています。ヘルプには条件も書かれていて、教員向けのチームは100名まで、学生向けのチームは10名まで、学生の場合は2年間という期限が設けられています。研修事業者や職業訓練校、病院、図書館、研究機関は対象外と明記されています。

2つ目は非営利団体向けで、割引の対象になると書かれています。申請の方法は別のページで案内されています。

3つ目はスタートアップ向けで、対象となる企業にはクレジットが提供されると記載されています。加速支援機関や投資家などのパートナーを通じた枠として説明されています。

申請には時間がかかる点にも注意が必要です。教育機関向けの枠については、申請への回答まで最大10日かかる場合があると案内されています。使い始めたい時期が決まっているなら、逆算して申請してください。

自社が当てはまるかどうかは、条件の細かい部分で分かれます。一般のプランで見積もりを作る前に、条件のページを確認しておくと、判断の手戻りが減ります。ただし、これらの枠には人数の上限や期限が設けられていることが多く、組織が大きくなると結局一般のプランに移ることになります。長期の予算を立てるときは、一般のプランでの金額も並べて持っておいてください。

どの段で止めるかを決める判断材料

StarterとBusinessの差は1人あたり月12ドルです。20人で契約すると年間で2,880ドルの差になります。この差を払う価値があるかどうかを、機能の一覧ではなく業務の場面で判断してください。

Businessに上げる理由として実際に効くのは、次のような場面です。

・取引先や業務委託の相手を継続的に招く必要がある。ゲストを無制限に招ける点が効く ・Jiraやほかの管理ツールと双方向で同期したい。Starterでは片方向にとどまる ・シングルサインオン（SSO）が社内規定で必須になっている ・複数の顧客やチームごとに、独立したワークスペースを分けたい ・技術的な構成図を専門の図形で描く必要がある

逆に、Starterで足りる場面も明確です。非公開のボードを無制限に作りたいだけ、高解像度で書き出したいだけ、ワークショップの進行でタイマーと投票を使いたいだけ、という用途ならStarterで届きます。

判断に迷ったら、上げる理由を1つの文で書いてみてください。「◯◯という業務で△△ができないので上げる」という形で書けないなら、まだ上げる時期ではありません。機能が増えること自体は理由になりません。使わない機能は、あってもなくても同じです。

なお、上げるのは即座に反映され、残りの期間は日割りで計算されると案内されています。つまり、必要になってから上げても不利にはなりません。先回りして上の段で契約する必要はなく、必要になった時点で上げるほうが費用の効率は高くなります。逆に下げるときは周期の終わりまで待つ必要があるので、上げる判断は軽く、下げる判断は重いと覚えておいてください。

年間の費用を見積もるときの手順

最後に、実際の見積もりの作り方です。1人あたりの月額を人数で掛けるだけでは足りません。

まず、課金の対象になる人を数えます。毎日使う人、週に1回使う人、月に数回だけ使う人を分けてください。多くのチームでは、実際に編集している人は全体の3割程度です。残りの人が見るだけでよいなら、閲覧の枠で足りるかどうかを確認します。ここで人数を絞れると、年間の金額が大きく変わります。

次に、社外の人を数えます。取引先と業務委託の相手を合わせて何人になるか、その人たちに何をしてもらうのかを決めます。ゲストとして無制限に招ける段を選ぶのか、メンバーとして課金するのかで、必要なプランが変わります。

3つ目に、1年の間に人数がどう動くかを見ます。増えるときは日割りですが、減ってもすぐには戻りません。年度の途中で人の出入りが多い組織では、年払いの割引と、減らせない期間の損失を天秤にかける必要があります。

4つ目に、上限に当たるかどうかを見ます。ボードの数、AIのクレジット、呼び出しの回数。どれも使い方によっては先に当たります。

5つ目に、為替の扱いを決めます。表示が米ドルなので、円で予算を立てる場合は換算が必要です。年払いで契約すると、その時点の為替で1年分が確定します。為替が動く局面では、この差が無視できない大きさになります。予算には余裕を持たせておくか、社内の換算レートを決めて運用してください。カードの明細に出る金額は、カード会社の換算レートと手数料で決まるため、公式ページの表示額とは一致しません。

6つ目に、比較する期間を3年で取ってみてください。1年だけで見ると差が小さく見えますが、人数が増える前提で3年分を並べると、料金の区切り方の違いがはっきり出ます。とくに、途中で上の段に上げる必要が出る設計かどうかは、3年で見ないと判断できません。

こうして出した年間の金額を、他の道具と並べてください。比べるときは、同じ人数、同じ社外の人数、同じ期間で揃えることが重要です。比較の表を作るときは、金額の行だけでなく「この金額で何人まで」「社外は何人まで」の2行を必ず添えてください。1人あたりの月額だけを並べると、社外の人の扱いで数万円の差が生まれていることに気づけません。

料金の区切り方そのものも、比べる対象です。機能ごとに細かく段を作る売り方だと、必要な機能が上の段にあった場合に全員分をその段で契約することになります。機能で絞らず、区切るのは人数とボードの数だけという売り方なら、少人数のうちから必要な機能が揃い、見積もりも単純になります。どちらが自社に有利かは、人の増え方と社外の関わり方で決まります。区切り方の実例は料金で、使える機能の範囲はできることで確認できます。

ほかのサービスとの金額と機能の違いを同じ形で比べたい場合は比較の一覧を見てください。カード型の板から検討しているならTrelloとの比較が、国内のサービスとの比較ならJootoとの比較やBacklogとの比較が近い話をしています。文書の道具と比べたい場合はNotionとの比較にまとめてあります。預けたデータの扱いについての考え方は安全性の考え方に、導入前によく聞かれる点はよくある質問に集めてあります。社内でサービスの選定基準を整えるときは、情報処理推進機構が公開している資料も判断材料になります。

Q1. Miroの無料プランはずっと使えますか？

公式ページでは、チームのメンバー数に上限のない無料プランが用意されていると案内されています。ただし編集できる状態で残るのは最新の3件のボードだけで、4件目を作ると古いものから読むだけの状態になります。非公開のボードは作れず、書き出しは低解像度のみ、2要素認証も含まれません。2026年9月11日時点の内容です。

Q2. 年払いと月払いはどちらが得ですか？

公式ページでは年間請求のほうが月払いより20%安いと案内されています。ただし人数を減らしたときの扱いに注意が必要で、メンバーの削除は即座には反映されず更新のときに適用されます。年度の途中で人の出入りが多い組織では、割引額と減らせない期間の損失を比べて決めてください。

Q3. 請求書で支払えますか？

請求書による支払いは年払いのみで、Starterは10ライセンス以上、Businessは5ライセンス以上が必要だと公式ページに記載されています。さらに、すべての国で利用できるわけではなく、制度変更の前から請求書で支払っていた既存の利用者に限られると明記されています。カード払いができない会社では、契約の前に確認が必要です。

Q4. 有料から無料に戻すと、これまでのボードはどうなりますか？

公式のヘルプによれば、直近に作成した3件のボードだけが編集できる状態で残り、それ以外は閲覧のみになります。既存のプロジェクトは変更も削除もできなくなり、有料プランで作った独自のテンプレートは使えなくなります。非公開のボードは施錠されます。バックアップの保存はStarter以上の機能なので、書き出しは下げる前に済ませてください。