Miro FreeとEnterpriseの比較｜中間の2プランを含めた選び方 2026

MiroのFreeとEnterpriseを比べると、差は機能の数より「誰が管理するか」に集まっています。Freeは編集できるボードが3件までで、人数の上限はありません。Enterpriseは金額が公開されておらず、SSOの強制、SCIMによるユーザーの自動登録、監査ログ、日本でのデータ保管といった、情報システム部門が求める管理の仕組みを買うプランです。進行をとりまとめる5人から数十人のチームの多くは、この両端のどちらでもなく、中間のStarterかBusinessで答えが出ます。

この記事では、2026年10月8日に公式の料金ページ（日本語版）と「すべての機能を比較する」の表を開いて確かめた内容だけを使い、FreeとEnterpriseの違い、その間にある2つのプランで何が変わるか、契約前に確認しておく手順を順に並べます。料金は米ドル建てで、公式ページの注記どおり税抜です。

FreeとEnterpriseの違いを先に一覧で見る

上位の解説記事の多くはプランごとに機能を並べていますが、とりまとめる立場で知りたいのは「両端で何が違い、どの行が自分のチームに効くか」です。公式の比較表から、FreeとEnterpriseで扱いが分かれる行を抜き出すと次のようになります。

項目	Free	Enterprise
料金	0ドル	問い合わせ
編集できるボード	3件	無制限
非公開ボードの共有	利用不可	利用可
ゲスト	利用不可	利用可
ビジター	閲覧のみ	利用可
AIクレジット	月10（試用）	月2,500から
MCP呼び出し	1日100回	1日10,000回
SAMLのシングルサインオン	利用不可	利用可
SCIMによるユーザー登録	利用不可	利用可
監査ログとSIEM連携	利用不可	利用可
ドメイン制御	利用不可	利用可
日本のデータレジデンシー	利用不可	利用可
ボードのエクスポート	低解像度のみ	利用可
メールでのサポート	利用不可	利用可

表の上半分は使う人の困りごと、下半分は管理する人の困りごとです。Freeで困るのは主に上半分で、ボードが3件しか編集できない、社外の人を限定した範囲で招けない、図を高い解像度で書き出せない、といった点です。Enterpriseでしか解決しないのは主に下半分で、社員の入退社に合わせてアカウントを自動で作ったり止めたりする、誰が何を見たかを記録として残す、データを日本国内に置く、といった要件です。

つまり「Freeで足りないからEnterprise」と考えると、話が飛びます。上半分の困りごとはStarterとBusinessでほぼ解消し、下半分の要件が社内規程で求められているときにだけ、Enterpriseが選択肢に入ります。

Freeプランで実際にできることと、詰まる場所

公式ページはFreeプランの範囲を次のように説明しています。

はい、Miro にはチームメンバー数無制限の Free プランがあります。編集可能なボードは最大 3 件まで利用でき、月 10 クレジットで、図、テーブル、要約を生成する AI を試用できます。 出典: miro.com

人数の上限がないため、部署全員を招いて触ってもらうところまでは無料で進められます。7,000以上のテンプレートも使え、250以上の外部アプリとの連携も入口としては開いています。ワークショップや一度きりの振り返りに使うだけなら、Freeのままで困らないチームは少なくありません。

詰まる場所ははっきりしています。1つ目はボードの枚数です。料金ページの説明では、ボードは無制限に作成して共有できるものの、編集可能なまま残るのは最新の3件だけです。週次の定例を毎回新しいボードで行う運用にすると、ひと月たたないうちに古いボードが編集できなくなります。案件ごとにボードを分ける使い方とも相性がよくありません。

2つ目は、見せる相手を選べないことです。同じページのよくある質問には、Freeで作ったボードは既定でチームメンバー全員がアクセスでき、ビジターやゲストの役割はないと書かれています。どのボードに誰を入れるかを選ぶ機能と、チーム外の人を招く機能は、Starter以降です。協力会社と一緒に進める仕事では、Freeのままでは見せる範囲を切り分けられません。

3つ目は、招いた人の数え方です。Freeで共同作業に招いた相手は自動的にメンバーになり、有料に上げた時点で有料ライセンスを使う側に数えられます。試用の段階で気軽に招いた人数が、そのまま見積もりの人数になる点は先に把握しておく必要があります。

Enterpriseでしか手に入らないもの

Enterpriseは料金ページに金額がなく、問い合わせで決まります。公式の説明では、高度なセキュリティー、コンプライアンス、カスタムコントロールを必要とする大規模組織向けとされ、数百人から数千人のユーザーを管理する前提の機能が並んでいます。

比較表でEnterpriseだけが「利用可」になっている行は、管理と統制に関するものです。管理者向けアナリティクス、管理者からの告知、SCIMによるユーザーのプロビジョニング、アクセスとライセンス要求の自動化、支払いグループ、インテグレーションとアプリの管理、柔軟なライセンスプラン、監査ログとSIEM連携、設定可能な共有ポリシー、ドメイン制御、手動のデータ機密分類が該当します。さらに、自動の機密分類、暗号鍵の管理、コンテンツのライフサイクル管理、eDiscoveryは、Enterpriseでも有料の追加機能です。

日本のチームにとって特に重いのはデータの置き場所です。比較表では、EUのデータレジデンシーは全プランで利用可ですが、米国、オーストラリア、日本のデータレジデンシーはEnterpriseだけです。表の注記には、EUから米国、オーストラリア、日本へ移す既存の顧客には移行手数料がかかるとも書かれています。社内規程で「顧客情報を含むデータは国内に置く」と決まっている会社では、この1行でプランが決まります。

AIの使い方にも差があります。Enterpriseは月2,500クレジットからで、ライセンス数に応じて変わり、組織全体で共有されます。どのAI機能を誰に使わせるかを管理者が選べる制御もEnterpriseの行にあります。生成AIの利用に社内ルールがある会社では、使える人を絞れること自体が契約の条件になることがあります。

Enterpriseの見積もりを依頼する前にまとめておくこと

Enterpriseは金額が公開されていないため、営業担当とのやり取りで条件が決まります。何も用意せずに問い合わせると、要件を聞き出す打ち合わせが何度か続き、その間に社内の稟議の期限が過ぎることがあります。依頼の前に次の項目を社内でまとめておくと、最初の打ち合わせで見積もりの前提がそろいます。

・ライセンスの人数と、1年後に見込む人数。Enterpriseのクレジットはライセンス数に応じて変わると説明されているため、AIの使用量にも関わる ・社外の人をゲストとして入れる見込みの人数と、その人たちに見せてよいボードの範囲 ・社内の認証基盤の種類。公式ページではEntra ID、OneLogin、Auth0などのIDプロバイダー経由のSSOと、OktaやEntra IDを含むIDプロバイダーを通じたSCIMが挙げられている ・データの保管場所の条件。日本のデータレジデンシーが必須か、EUで問題ないか ・監査ログを社内の監視の仕組み（SIEM）へ流す必要があるか ・生成AIの利用に関する社内ルール。AIの機能ごとに使える人を絞る必要があるか ・セキュリティー質問票や基本契約書（MSA）の確認が必要か

最後の項目について、公式ページのよくある質問では、セキュリティー質問票やMSAについても営業チームが対応すると案内されています。情報システム部門の審査に質問票の提出が要る会社では、見積もりと並行して質問票の依頼を出しておくと、契約までの期間が短くなります。

もう一つ確かめておきたいのが、追加費用のかかる機能です。比較表では、自動のデータ機密分類、暗号鍵の管理、コンテンツのライフサイクル管理、eDiscovery、プレミアムサポートが、Enterpriseの中でも有料の追加機能になっています。どれが社内の要件に入っているかを先に決めておかないと、最初の見積もりと最終の金額が大きく変わります。

中間のStarterとBusinessで変わること

FreeとEnterpriseの間には2つのプランがあります。2026年10月8日時点の料金ページでは、Starterが年払いでメンバー1人あたり月8ドル、Businessが年払いで月20ドルです。年払いは月払いより20%安いと明記されています。

Starterで加わる主なものは、無制限の非公開ボード、ログイン不要で公開ボードを編集してもらえるビジター編集、スペースとブループリント、2要素認証、メールでのサポート、制限のないボードのエクスポートです。Freeで詰まる3つの場所のうち、ボードの枚数と見せる範囲の2つはここで解消します。AIクレジットはメンバー1人あたり月25、MCP呼び出しは1日500回です。

会議の進め方に関わる機能もStarterから増えます。比較表では、ファシリテーションのコントロール、非公開モードと投票とタイマー、ビデオ通話がFreeでは利用不可で、Starter以上で利用可です。ボード上で録画した説明を共有するTalktracksは、Freeが5件まで、Starter以上で無制限です。オンラインのワークショップを定期的に開くチームでは、ボードの枚数より先にこの行が理由でStarterに上がることがあります。逆に、ボードを資料の置き場として見るだけの使い方なら、これらの行は判断に効きません。

Businessで加わる主なものは、無制限のワークスペース、ログイン済みのゲストを無制限に招く機能、SAMLのシングルサインオン、データテーブル、プランナー、依存関係、ボードのステータス、操作できるプロトタイプです。インテグレーションの欄はJiraとAsanaに加えてAzure DevOpsなどへ広がり、AIクレジットはメンバー1人あたり月50、MCP呼び出しは1日2,000回になります。

進行管理の観点で見ると、境目はBusinessにあります。テーブル、タイムライン、カンバンは全プランで使えますが、作業の前後関係を線でつなぐ依存関係と、計画を組むプランナーはBusinessからです。工数見積はStarterから使えます。工程の前後関係を板の上で扱いたいなら、出発点はBusinessと考えるのが比較表に沿った読み方です。

料金の目安を10人のチームで置くと、Starterは年払いで年間960ドル、Businessは年間2,400ドルです。為替によって円での支払額は動くため、年間の予算を立てるときは振れ幅を見込んでおくと稟議が止まりません。

社外の人の入れ方で、選ぶプランが変わる

進行をとりまとめる人が最初に決めるべきなのは、機能より先に「誰をどの立場で入れるか」です。公式ページは3つの役割を定義しています。

・メンバー：有料ライセンスを使う。プランの機能をすべて使え、自分のボードを作れる ・ゲスト：無料のアカウントを使い、有料ライセンスを使わない。招かれた特定のボードだけに入れ、使える機能は限られる ・ビジター：共有された公開リンクから無料で入れる。アカウントは不要

比較表では、ビジターはFreeで閲覧のみ、Starter以上で利用可です。ゲストはBusiness以上です。社内だけで完結する進行ならStarterで足ります。クライアントや協力会社にログインした状態で入ってもらい、見せる範囲をボード単位で絞りたいなら、Businessが必要です。

ここで比較表の◯×だけを見ていると、判断を誤ります。たとえば、協力会社が常時5社入る進行で、各社2人ずつ参加するとします。ゲストを使えないStarterでは、社外の10人をメンバーとして数えるか、ログイン不要の公開リンクで入ってもらうかの二択になります。公開リンクは手軽ですが、リンクを知っている人は誰でも開けるため、社外秘の工程表を載せる用途には向きません。Businessに上げれば社外の10人はゲストとして無料で入れるため、1人あたりの単価は上がっても総額が下がる場合があります。

請求の数え方にも注意が要ります。公式ページでは、支払い周期の途中で追加したメンバーは日割りで請求され、メンバーの削除はすぐには反映されず更新時に適用されるとされています。ライセンス数を減らすなら更新日の前に変更するよう案内されています。人の出入りが多いチームでは、更新日の2週間前に人数を見直す予定をあらかじめ入れておくと、使っていない席に1年分を払う事態を避けられます。

契約前に確かめる手順

上位の記事ではプランの違いが中心で、契約前に何を見ればよいかの手順はあまり扱われていません。とりまとめる立場で、稟議の前に済ませておくと手戻りが減る確認を順に並べます。

1. 料金ページで「年払い」に切り替え、StarterとBusinessの金額と「すべての機能を比較する」の表を開く。チームに効く行（ボード数、ゲスト、依存関係、SSO、データレジデンシー）に印を付ける
2. 社外の人を何人、どの立場で入れるかを書き出す。ゲストが要るならBusiness以上、日本のデータ保管が要るならEnterpriseと決まる
3. 支払い方法を経理に確認する。クレジットカードによる自動支払いは最小ライセンス数の制限がなく月払いと年払いを選べる。請求書払いは年払いのみで、Starterは10ライセンス以上、Businessは5ライセンス以上が条件。さらに請求書払いはすべての国で使えるわけではなく、変更前から請求書払いだった既存ユーザーに限られると書かれている
4. Businessの機能を確かめたいなら、公式ページにある14日間の無料トライアルを使う。AIワークフロー、MCP、双方向インテグレーションなど、プランに含まれる機能をすべて試せると説明されている
5. 契約後の請求書は、管理者コンソールの「お支払い」から「請求書」を開いて表示とダウンロードができる。経理に渡す場所を先に伝えておく
6. 自動更新である点を担当者間で共有する。ダウングレードとキャンセルは支払い周期の終わりに反映されるため、やめる判断は更新日までに済ませる

割引の条件も公開されています。認定教育機関は学生と教職員が無料で使えるEducationプランがあり、非営利団体は割引の対象です。スタートアップは条件を満たすとクレジットを受け取れ、提携先と連携していれば1,000ドル、独立系なら500ドルで、従業員数が30人未満であることなどが条件です。ベンチャーキャピタルの支援を受けた企業はEnterpriseの25%割引に申し込めるとも書かれています。

チームの形ごとに当てはめるとどうなるか

比較表を読んでも決めきれないときは、自分のチームに近い形に当てはめると判断が早くなります。ここでは、進行をとりまとめる立場の読者が多い3つの形で、どのプランが答えになるかを、ここまでの公式の条件から順に考えます。

1つ目は、社内の5人で企画を進めるチームです。ボードは企画ごとに1枚、定例の振り返りに1枚、アイデア出しに1枚とすると、すぐに3枚を超えます。Freeでも作ることはできますが、編集できるのは最新の3件だけなので、前の企画のボードに戻って手を入れられなくなります。社外の人を入れないなら、Starterで足ります。年払いで5人なら年間480ドルです。ボードを3枚以内に保つ運用ルールを決められるなら、Freeのまま続ける選択もあります。

2つ目は、社内の15人に加えて、制作会社や外部のデザイナーが案件ごとに入るチームです。社外の人に見せてよいボードと、社内だけで話すボードを分ける必要があります。ここで効くのが、Businessのゲストと無制限のワークスペースです。案件ごとにワークスペースを分け、社外の人はゲストとして特定のボードだけに招きます。ゲストは有料ライセンスを使わないため、課金対象は社内の15人です。年払いで年間3,600ドルになります。Starterのまま公開リンクで入ってもらう運用もできますが、リンクが転送されたときに誰が開いたかを追えない点は、契約の前に社内で合意しておくべきです。

3つ目は、50人を超える部署で、情報システム部門がアカウントの管理を担っているチームです。入社と退社のたびに手でアカウントを作ったり止めたりする運用は、人数が増えるほど漏れが出ます。SCIMで社内の認証基盤と同期させる、監査ログを社内の監視の仕組みに流す、利用できるメールのドメインを絞る、といった要件が出てきたら、Enterpriseの見積もりを取る段階です。Businessでもシングルサインオンは使えますが、SSOの強制やSCIMはEnterpriseの行にあります。

どの形でも共通するのは、最初に人数とボードの枚数、社外の人の入れ方を紙に書き出してから比較表を開くことです。表を先に開くと、機能の多さに引っ張られて上のプランを選びがちです。

AIクレジットとボードの枚数を節約する方法

上位の記事では、AIクレジットの節約がよく取り上げられています。公式ページでは、クレジットは組織全体で共有され、AIの操作ごとに消費され、使う量は機能によって異なるとされています。毎月リセットされ、使い切れなかった分は翌月に繰り越せません。追加が必要なら、Starter、Business、Enterprise向けに追加のクレジットパッケージを買えます。Freeプランではクレジットの残高が表示されないとも書かれているため、Freeで試す段階ではどれだけ使ったかを画面で追えません。

節約の考え方は単純です。組織全体で共有される以上、使う人と使う場面を決めておかないと、月の前半で使い切った人がいると残りの人が使えなくなります。会議の要約や付箋のグループ化のように、毎回使う場面を先に決め、試しに図を生成するような使い方は月末に回す、といった順番を決めておくと、予定外の追加購入を避けられます。有料プランでは、支払いの管理者と会社の管理者がいつでも残高を確認できるので、月の半ばに一度残高を見る担当を置くのも手です。

ボードの枚数も同じ考え方で節約できます。Freeの3件を有効に使うなら、会議ごとにボードを作るのではなく、1枚のボードの中をフレームで区切り、日付ごとに領域を分けて使い回す方法があります。古い領域は書き出して保管し、ボードの中からは消していきます。ただし、Freeのエクスポートは低解像度のみなので、図を資料に貼るほどの画質が要るならStarter以上が前提です。こうした工夫で回るうちはFreeで十分で、工夫そのものが負担になったときが有料に移る合図です。

Miroのままでよい場合と、別の道具を併せる場合

ここまでの比較から、Miroのままでよいチームの姿ははっきりしています。ワークショップ、要件の洗い出し、業務フローや画面遷移の図、振り返りのように、考えを広げてまとめる作業が中心であれば、広いキャンバスの価値がそのまま効きます。図形やプロトタイプ、Engageの投票のような機能は、ボード型のタスク管理ツールでは代わりがききません。Businessの依存関係やプランナーを使い、キャンバスの上で計画まで組むやり方も成り立ちます。

一方で、現場でしばしば聞くのは、ワークショップで盛り上がった板を、翌週には誰も開いていないという話です。キャンバスは置き方の自由度が高く、担当、期日、いまの段階の3つを書かずに付箋を貼ってもそのまま残ります。毎日の進行を追う用途では、この3つが必ず入る形の道具を併せたほうが、一覧にしたときの抜けが減ります。

併せる道具を選ぶときに見てほしいのは、どこで料金が上がるかです。Miroは編集できるボードの枚数と、ゲストやSSOといった管理機能で区切っています。進行管理の道具の中には、機能では区切らず、人数とボードの数だけで区切るものもあります。たとえば5人とボード10個までは期限なしで無料、6人目か11個目のボードから1人あたり月額500円（税抜）という区切り方で、ガントチャートやカスタムフィールドを無料の段階から使える設計です。料金の区切り方の詳しい説明は料金のページにあり、ボードの種類やカードに載せられる項目の一覧はできることにまとまっています。

ただし、こうした道具は図を描く場所ではありません。キャンバスでの発散と、カードでの進行の追跡を役割で分けるのが、実務では収まりのよい組み合わせです。

比べたうえで残る判断の軸

FreeとEnterpriseの比較は、突き詰めると3つの問いに答えることで終わります。

1つ目は、ボードが何枚要るかです。月に1回のワークショップだけならFreeの3件で回ります。週次の定例や案件ごとにボードを立てるなら、Starterの無制限が要ります。

2つ目は、社外の人をどう入れるかです。社内だけならStarter、ログインした社外の人に範囲を絞って見せるならBusinessです。

3つ目は、社内規程が何を求めているかです。SCIMによるアカウントの自動管理、監査ログ、ドメイン制御、日本でのデータ保管のどれかが必須であれば、Enterpriseしか選べません。必須でなければ、Enterpriseの見積もりを取る前にBusinessの14日間の試用で足りるかを確かめるほうが早く決まります。

他の道具とまとめて比べたい場合は、比較の一覧に、主なプロジェクト管理ツールの料金と区切り方が並んでいます。キャンバス型の道具と、ページで情報を残す型の道具の違いは、Notionとの比較で扱っています。社外の人を入れるときの権限の考え方は安全性の考え方、無料の範囲で迷いやすい点はよくある質問で確かめられます。

Q1. MiroのFreeプランに人数の上限はありますか？

人数の上限はありません。公式の料金ページでは、Freeはチームメンバー数無制限と説明されています。上限が置かれているのはボードの数で、編集できるのは最新の3件までです。ボード自体は無制限に作成して共有できますが、4件目以降を作ると古いボードは編集できなくなります。

Q2. Enterpriseの料金はいくらですか？

公式の料金ページには金額の記載がなく、問い合わせで決まります。ライセンスは組織ごとの必要に合わせて提供されると説明されています。2026年10月8日時点で、ベンチャーキャピタルの支援を受けた企業はEnterpriseの25%割引に申し込めると案内されています。

Q3. 日本国内にデータを置きたい場合はどのプランが必要ですか？

公式の機能比較表では、日本のデータレジデンシーはEnterpriseだけが利用可です。EUのデータレジデンシーは全プランで使えます。EUから日本などへ移す既存の顧客には移行手数料がかかると注記されているため、最初の契約の段階で保管場所を決めておくと手戻りがありません。

Q4. Enterpriseを検討する前に試せる方法はありますか？

Businessプランの14日間の無料トライアルがあります。AIワークフロー、MCP、双方向インテグレーションなど、Businessに含まれる機能を有料契約の前に試せると公式ページに書かれています。SSOやゲスト、依存関係で足りるかをここで確かめ、それでも管理の要件が残るときにEnterpriseの見積もりを取るのが早い進め方です。